# クワザワホールディングス（8104） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8104/disclosure/20260515536418
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8104

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と営業利益が減少した一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。次期は売上高680億円、営業利益16億50百万円を見込み、年間配当は26円から30円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

建設資材は住宅市場低迷の影響を受けたものの、北海道の公共投資が高水準で基礎資材が好調だった。一方、パソコンの入れ替えや基幹システム分析費用などで販売費及び一般管理費が増加した。建設工事は大型物件工事が減少し、資材運送は冬期間の需要低迷と経費増加の影響を受けた。不動産賃貸は賃貸収入が安定し、その他は車両整備事業が好調で、太陽光発電事業の一時的費用が平常化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":64802,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 営業利益: {"value":1378,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 経常利益: {"value":1695,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1078,"unit":"百万円","yoy_pct":44.2}
- １株当たり当期純利益: 72.14円
- 売上高営業利益率: 2.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"38.8%","前期末":"38.7%"}
- 総資産: {"value":44296,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17271,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2545,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-108,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-620,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9314,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":68000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"純利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 38.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設資材":{"value":34926,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"建設工事":{"value":25725,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"資材運送":{"value":3546,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"不動産賃貸":{"value":265,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}}
- セグメント別利益: {"建設資材":{"value":673,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"建設工事":{"value":453,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"資材運送":{"value":-28,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産賃貸":{"value":205,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}}
- 地域別売上高: {"本邦以外":"該当事項はありません"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":279,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2,"unit":"百万円","対象資産":"建設工事セグメント"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":10,"unit":"百万円"},"受取保険金":{"value":5,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":8,"unit":"百万円"},"合計":{"value":24,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":4,"unit":"百万円"},"固定資産圧縮損":{"value":5,"unit":"百万円"},"投資有価証券評価損":{"value":1,"unit":"百万円"},"減損損失":{"value":2,"unit":"百万円"},"合計":{"value":13,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 16694496
- 期末自己株式数: 1901076
- 業績の増減要因: 建設資材は住宅市場の低迷の影響を受けたものの北海道の公共投資が高水準で基礎資材が好調。一方、パソコンの入れ替えや基幹システム分析費用などで販売費及び一般管理費が増加。建設工事は大型物件工事が減少し、資材運送は冬期間の需要低迷と経費増加の影響。不動産賃貸は賃貸収入が安定し、その他は車両整備事業が好調で太陽光発電事業の一時的費用が平常化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2026年3月期の実績と2027年3月期の通期業績予想を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比0.9％減、営業利益は5.8％減、経常利益は2.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益は44.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は65,406百万円から64,802百万円、営業利益は1,464百万円から1,378百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,378百万円、経常利益1,695百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,078百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年３月期における１株当たり期末配当金については、18円から26円に変更しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は1,650百万円、対前期増減率19.7％。2026年3月期実績は1,378百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は26.00円、2027年3月期予想は30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は24百万円、特別損失合計は13百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の「減損損失」は2百万円で、セグメント別では建設工事が2百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設資材のセグメント利益は4.4％減、建設工事は1.0％減、資材運送は前期の利益から当期損失、不動産賃貸は2.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期2.1％、2025年3月期2.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の38.7％から38.8％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期2,545百万円、2025年3月期2,568百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「住宅市場が低迷」「大型物件工事が減少」「冬期間の需要が低迷」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて売上高、セグメント利益、前期比は記載されているが、要因別の金額内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安と物価高騰」「米国通商政策の影響」等を、自社施策として「営業体制や各種制度の見直し」「新規取引先の開拓」等を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しにつきましては…を見込んでおります」「実際の業績は…予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績期間と、各利益の百万円単位の実績・予想値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策に伴う世界経済の混乱」「新設住宅着工戸数の減少傾向」「近時資材供給の不安定化懸念」等の記載がある。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）