# 収益認識・リース会計基準の適用｜明和産業（8103）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q1 初出 「持分法適用会社において、当第１四半期連結会計期間よりASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。」「IFRS第16号「リース」の適用」在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。」 — 持分法適用会社でASC第606号、在外連結子会社でIFRS第16号を当第１四半期連結会計期間から適用した。財務諸表への影響はいずれも軽微とされている。 (https://komori.app/company/8103/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「持分法適用会社において、第１四半期連結会計期間よりASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。」 — ASC第606号およびIFRS第16号の第1四半期からの適用を継続して開示しており、四半期連結財務諸表への影響は軽微とされている。 (https://komori.app/company/8103/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「持分法適用会社において、第１四半期連結会計期間よりASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。」 — ASC第606号およびIFRS第16号の第1四半期からの適用を継続して開示しており、四半期連結財務諸表への影響は軽微とされている。 (https://komori.app/company/8103/filing/2019-q3)
- FY2022-Q1 前進 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。」 — 収益認識会計基準を当四半期の期首から適用し、代理人に該当する取引では総額表示から純額表示へ変更した。 (https://komori.app/company/8103/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準に基づく収益認識を継続している。代理人取引では純額表示に変更され、前年同期の売上高等にも遡及適用されている。 (https://komori.app/company/8103/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準に基づく処理を継続している。代理人に該当する取引では純額表示へ変更され、比較情報にも遡及適用されている。 (https://komori.app/company/8103/filing/2021-q3)
- FY2023 再掲 「これらの商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。」 — 収益認識会計基準に基づき、商品の引渡時点で収益を認識し、代理人取引は純額認識とする処理を継続している。 (https://komori.app/company/8103/filing/2022-fy)
- FY2025 再掲 「これらの商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。」 — 収益認識会計基準に基づき、商品の引渡時点で収益を認識し、代理人取引は純額認識とする処理を継続している。 (https://komori.app/company/8103/filing/2024-fy)