# 明和産業（8103） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8103/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8103
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF48.pdf

## 要点

中期経営計画「PI2028」に基づく方針や目標、サステナビリティ等の記載を更新しつつ、株式会社タカロクの株式取得・子会社化に関する内容を反映しています。加えて、自己株式取得や配当方針等の資本政策に関する記載も更新されています。

## 事業

当社グループは、当社および関係会社12社と関連会社3社により構成。資源・環境ビジネス、難燃剤、機能建材、石油製品、高機能素材、機能化学品、合成樹脂、無機薬品、電池材料、自動車事業を主たる業務とする。セグメントは第一～第三事業および電池・自動車事業。 PI2028を中期経営計画として掲げ、非連続な成長・資本政策・人材投資等を柱に定量目標を設定。主要業績は各セグメントで売上高・利益が公表されている。

## 数字

- 従業員数: 596人

## セグメント

- 第一事業
- 第二事業
- 第三事業
- 電池・自動車事業

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,099億円
- 中国 / 売上高 467億円
- その他 / 売上高 84億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で設備（十全の塩酸センター保管タンク、名古屋支店塗装設備、タカロロク工場）および販売子会社（明和産業(上海)、Meiwa Vietnam、Meiwa(Thailand)、Thai Meiwa Trading、ならびにP.T.Pakarti Riken Indonesia）が言及されたため、該当エントリへの追記と、新たにタカロク工場およびMEIWA CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITED（インド販売拠点の可能性）を追加した。

- + タカロク 北関東工場
- + MEIWAインド販売拠点

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-19）では、中期経営計画PI2028（2025年5月公表）に基づく方針の再記載・進捗、ならびにデジタル活用、海外地域拡大、成長投資金額の上方更新（2026年度以降100億円）、およびタカロク取得の継続記載が確認された。あわせて、PI2028の柱（事業ポートフォリオ変革・人材投資・株主還元方針・サーキュラーエコノミー推進）に関する新規の正準エントリを追加した。

- + 中期経営計画PI2028
- + 事業ポートフォリオ変革とM&A投資
- + 人材投資と組織力の強化
- + 株主還元方針（累進配当・自社株買い）
- + サーキュラーエコノミー推進

### 技術

本書類でPI2028の施策として、AIを用いた意思決定の高度化およびデータ分析基盤整備が明示されたため、関連する技術エントリを新規追加する。

- + AIによる意思決定支援
- + データ分析基盤整備

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-19）により、既存の「株式会社タカロクの取得」「株式会社アケアの子会社化」について本文での言及を追記した。あわせて、中期経営計画PI2028の「人材投資と組織力の強化」および「AI活用による意思決定の質向上」方針が新規に能力構築として明示されたため、新規エントリを追加した。

- + 中期経営計画PI2028の人材投資
- + AI活用による意思決定高度化

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画（PI2028）・成長戦略／デジタル・サステナビリティ

- 「PI2028は「非連続な成長を実現する攻めの経営」を掲げ、3つの柱として
- 事業ポートフォリオ変革とM&A・事業投資による非連続な成長の実現
- 人材投資と組織力の強化
- 株価を意識した資本政策の徹底」 — PI2028の掲げる方針と3つの柱（非連続な成長・人材投資・資本政策）
- 「中期経営計画PI2028を2025年5月20日に公表。PI2028は「非連続な成長を実現する攻めの経営」を掲げ、3つの柱として」 — PI2028の公表時期と、方針・3つの柱の説明
- 「事業ポートフォリオ変革とM&A・事業投資による非連続な成長の実現」 — 事業ポートフォリオ変革とM&A・事業投資による非連続成長
- 「成長投資金額: 35億円（23-25年度累計）、2026年度以降100億円」 — 成長投資金額の目安（23-25年度累計、以降の金額）
- 「PI2028の柱のひとつとして事業ポートフォリオ変革と非連続成長、デジタル活用（AIで意思決定の質を高める）等が挙げられます。」 — PI2028の柱としての事業ポートフォリオ変革・非連続成長・デジタル活用（AI）
- 「気候変動リスクのシナリオ分析（2℃未満・4℃シナリオ、移行・物理の観点）、TCFD準拠、脱炭素目標等に関する記載あり。」 — 気候変動リスクのシナリオ分析（2℃未満・4℃、移行・物理等）やTCFD等への言及
- 「人材投資と組織力の強化」 — 人材投資と組織力の強化
- 「PI2028の柱のひとつとして事業ポートフォリオ変革と非連続成長、デジタル活用（AIで意思決定の質を高める）等が挙げられる。」 — PI2028の柱（事業ポートフォリオ変革と非連続成長、デジタル活用等）
- 「デジタル推進、AI活用、データ分析基盤整備を推進。」 — デジタル推進・AI活用・データ分析基盤整備
- 「サーキュラーエコノミー関連の事業推進、環境配慮型ソリューションの提供を推進。」 — サーキュラーエコノミー関連の事業推進・環境配慮型ソリューション
- 「新市場参入・地域拡大として、ベトナム・タイ等の海外拠点拡大、サーキュラーエコノミー関連の事業推進、環境配慮型ソリューションの提供を推進。」 — 新市場参入・地域拡大（海外拠点）とサーキュラーエコノミー推進等

### 株主還元（配当・自己株式）

- 「2026年2月19日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得、2026年11月30日消却予定、取得株式総数3,400,000株、取得価額2,500百万円、取得期間2026年3月10日〜同年10月30日」 — 自己株式取得決議、取得株数・取得価額・取得期間、消却予定など
- 「2026年6月26日 定時株主総会予定配当 配当総額1,678百万円、1株当たり42円」 — 2026年6月26日予定の定時株主総会に付議する配当（配当総額・1株当たり）
- 「配当方針として配当性向50%、累進配当、1株当たり年間42円を起点とする累進配当、自社株買い上限50億円を予定しています。」 — 配当方針（配当性向50%、累進配当、起点となる1株当たり年42円、自社株買い上限）
- 「株主還元方針: 配当性向50%、累進配当、1株当たり年間42円を起点とする累進配当、自社株買い上限50億円」 — 株主還元方針（配当性向50%、累進配当、自社株買い上限など）
- 「現金及び現金同等物の期末残高：112億3千1百万円」 — 現金及び現金同等物の期末残高
- 「中間配当の規定あり（定款による）」 — 中間配当の規定（定款に基づく旨）

### M&A・取得子会社／関係会社・設備・地域拠点

- 「㈱タカロク 北関東工場他 第三事業：工場」 — 株式会社タカロクの北関東工場他（第三事業：工場）
- 「2025年7月 株式譲渡契約に基づき株式会社タカロクを取得・子会社化（みなし取得日 2025年7月31日）」 — 株式会社タカロクの取得・子会社化（株式譲渡契約、取得の位置づけ等）
- 「十全㈱ 塩酸センター（大阪府大阪市）第三事業：保管タンク」 — 十全㈱の塩酸センター（第三事業：保管タンク）
- 「名古屋支店（愛知県名古屋市）第三事業：塗装設備等」 — 名古屋支店（第三事業：塗装設備等）
- 「明和産業（上海）有限公司」 — 明和産業（上海）有限公司の言及
- 「関係会社には 十全㈱、武田商事㈱、アケア㈱、明和産業（上海）有限公司、東京グラスロン㈱、ソーケン㈱、Meiwa Vietnam Co., Ltd.、㈱タカロク、Meiwa（Thailand）Co., Ltd.、Thai Meiwa Trading Co., Ltd.、鈴裕化学、クミ化成㈱、P.T.Pakarti Riken Indonesia 等が含まれる。」 — 関係会社に含まれる会社群（連結子会社・関連会社等の列挙）
- 「Meiwa Vietnam Co., Ltd.」 — Meiwa Vietnam Co., Ltd. の言及
- 「Meiwa（Thailand）Co.,Ltd.」 — Meiwa（Thailand）Co., Ltd. の言及
- 「Thai Meiwa Trading Co., Ltd.」 — Thai Meiwa Trading Co., Ltd. の言及
- 「P.T.Pakarti Riken Indonesia」 — P.T.Pakarti Riken Indonesia の言及
- 「2026年4月 Meiwa（Thailand）Co.,Ltd. など地域拡大」 — 地域拡大としての拠点言及（2026年4月のMeiwa（Thailand）等）
- 「2026年3月 MEIWA CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITED 設立」 — MEIWA CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITEDの設立（2026年3月）

### 事業内容（セグメント・取扱品）／リスク・ガバナンス

- 「レアアース・レアメタル（第一事業）」 — レアアース・レアメタル（第一事業）
- 「コーポレート・ガバナンスの状況は本文に詳細。内部統制・監査等委員会の設置、社外取締役の任務・構成、報酬諮問委員会、コンプライアンス委員会、内部統制事務局、安全保障貿易管理委員会の設置など。」 — コーポレート・ガバナンスの概要（内部統制・監査等委員会、委員会等の設置）
- 「難燃剤（第一事業）」 — 難燃剤（第一事業）
- 「断熱材・防水材・内装材（第一事業）」 — 断熱材・防水材・内装材（第一事業）
- 「潤滑油・ベースオイル・添加剤（第二事業）」 — 潤滑油・ベースオイル・添加剤（第二事業）
- 「フィルム製品・印刷原材料・粘接着剤原料・製紙薬剤原料・合成樹脂原料・合成樹脂製品・無機薬品（第三事業）」 — 第三事業の主な取扱（フィルム製品等、製紙薬剤原料等、合成樹脂原料等、無機薬品等）
- 「電池材料・自動車部品関連（電池・自動車事業）」 — 電池材料・自動車部品関連（電池・自動車事業）
- 「原材料・エネルギー価格変動リスク。市場動向・需給、原油価格の影響を受け得る。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスク
- 「輸出入関連規制（外為法・輸出貿易管理令等）、化審法等法規制の影響。」 — 輸出入関連の法規制（外為法・輸出貿易管理令、化審法等）
- 「カントリーリスク（中国を含むアジア諸国の政治・経済動向の影響）」 — カントリーリスク（中国を含むアジア諸国の政治・経済動向）
- 「為替リスク。ヘッジとして先物為替予約等を実施。」 — 為替リスク（ヘッジとして先物為替予約等）
- 「景気動向・技術代替による需要変動リスク。」 — 景気動向・技術代替による需要変動リスク
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の影響。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の影響