# 明和産業（8103） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8103/disclosure/20260730503969
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8103

## 何が変わったか

第1四半期は3事業の好調で売上高が前年同期比22.0％増となった一方、販売費及び一般管理費の増加で営業利益は3.2％減となりました。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増益で、通期業績予想と配当予想の修正はありません。

## 会社が挙げた理由

売上高は第一事業、第二事業、第三事業がいずれも好調に推移したため増収となりました。営業利益は販売費及び一般管理費の増加により減益となり、経常利益は受取配当金の増加と前年同期に発生した為替差損の反動により増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":47353,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- 営業利益: {"value":1395,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 経常利益: {"value":1588,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1004,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- １株当たり当期純利益: 25.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.9,"前期末":48.9}
- 総資産: {"value":85551,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40903,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":170000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"経常利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"１株当たり当期純利益":"93.53円"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":47,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":93,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 40332400
- 期末自己株式数: 2331232
- 業績の増減要因: 売上高は第一事業、第二事業、第三事業がいずれも好調に推移したため増収。営業利益は販売費及び一般管理費の増加により減益。経常利益は受取配当金の増加、前年同期において発生した為替差損の反動により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は「170,000百万円」、第1四半期実績は「47,353百万円」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の通期予想は「4,200百万円」、第1四半期実績は「1,395百万円」です。売上高の通期予想は「170,000百万円」、第1四半期実績は「47,353百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「22.0％」、営業利益「△3.2％」、経常利益「13.3％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「47,353百万円、22.0％」、営業利益は「1,395百万円、△3.2％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,395百万円」、経常利益「1,588百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,004百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「4,200百万円」、対前期増減率は「1.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「42.00円」、2027年3月期予想は「47.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却損 3百万円」「特別損失合計 3百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「第一事業は「31.4％の減益」、第二事業は「115.3％の増益」、第三事業は「188.1％の増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高「47,353百万円」、営業利益「1,395百万円」、前年同期は売上高「38,828百万円」、営業利益「1,441百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期46.9％」「2026年3月期48.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「第一事業、第二事業、第三事業いずれも好調に推移し、増収となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売費及び一般管理費が増加したため、減益」「受取配当金の増加、前年同期において発生した為替差損の反動により増益」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「市況が一定の落ち着きをみせた」「中国において自動車用などの電池材料販売が好調」「前年同期において発生した為替差損の反動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年4月30日に公表いたしました通期連結業績予想から変更はありません」「実際の業績は今後の様々な要因により大きく異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」と、売上高「47,353百万円」、営業利益「1,395百万円」などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は今後の様々な要因により大きく異なる場合があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「電池・自動車事業」を廃止し、電池材料事業を第一事業、自動車事業を第三事業に移管した」「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」（重要な後発事象）」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）