# 明和産業（8103） 当社取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8103/disclosure/20260520542052
種別: ガバナンス
開示日: 2026-05-20
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企業ページ: https://komori.app/company/8103

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬制度を一部見直して2026年度以降も継続し、対象子会社の取締役にも同制度を導入する。株式報酬の比率を高め、対象期間を3事業年度とし、信託期間を2029年8月まで延長する予定。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画「PI2028」の実現に向けて、株式報酬の構成比率を高め、中長期的な業績向上および企業価値の増大を後押しするため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 報酬諮問委員会：社外取締役が過半数（割合の具体的数値はnot_disclosed）
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 業績連動型株式報酬制度を一部改定のうえ継続し、対象子会社の取締役にも制度を導入する。株式報酬の構成比率を高め、業績連動係数を0％～150％とし、信託期間を2029年8月まで延長予定。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「監査等委員である取締役の報酬水準は、監査等委員会の協議により定めており」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 一方のみ（原文: 「「取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置しております」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「支配株主・親会社に関する記載なし。」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「業績連動型株式報酬制度について、一部改定のうえ制度を継続」および「対象子会社についても、業績連動型株式報酬制度を導入します」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 記載なし（原文: 「「取締役会機能の独立性・客観性および説明責任を強化することを目的」と記載。」）