# 明和産業（8103） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8103/disclosure/20260428512710
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8103

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と営業利益が増加した一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は小幅に減少した。2027年3月期は、売上高1,700億円、営業利益42億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は第一事業と電池・自動車事業が好調に推移し、株式会社タカロクの業績も寄与したため、第二事業が低調だったものの増収となった。営業利益は売上高の増加により増益となった。経常利益は持分法による投資利益の減少と一部取引での為替差損により減益となり、最終利益は政策保有株式の売却による特別利益の増加があったものの減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":164927,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":4132,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 経常利益: {"value":4438,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3374,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- １株当たり当期純利益: 83.99円
- 売上高営業利益率: 2.5
- 自己資本比率: {"当期末":48.9,"前期末":51.5}
- 総資産: {"value":84580,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42097,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4406,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3193,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":959,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11231,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":170000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"経常利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"純利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":47,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年３月期":50,"2027年３月期予想":50.3}
- 株主還元方針: 連結配当性向50％を基本として、機動的な株主還元を行う
- セグメント別売上高: {"第一事業":{"value":44698,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"第二事業":{"value":40435,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7},"第三事業":{"value":66959,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"電池・自動車事業":{"value":12834,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8}}
- セグメント別利益: {"第一事業":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"第二事業":{"value":925,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"第三事業":{"value":953,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5},"電池・自動車事業":{"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":-94.2}}
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":109869,"前年同期":102668,"unit":"百万円"},"中国":{"当期":46704,"前年同期":48578,"unit":"百万円"},"その他":{"当期":8352,"前年同期":5480,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":327,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":632,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":33,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":3,"社名":["株式会社タカロク","Meiwa（Thailand）Co.,Ltd.","Thai Meiwa Trading Co.,Ltd."]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":40332400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":474913,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 第一事業・電池・自動車事業の好調、株式会社タカロクの業績寄与、売上高増加に伴う営業利益増加、持分法による投資利益の減少と為替差損、政策保有株式売却による特別利益

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「１．2026年３月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「5.2％」、営業利益「15.8％」、経常利益「△1.8％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△0.1％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年３月期の売上高「164,927」、営業利益「4,132」、対前期増減率はそれぞれ「5.2」「15.8」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4,132百万円」、経常利益「4,438百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「3,374百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「営業利益は42億円（同1.6％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当期の期末配当につきましては、１株につき普通配当42円」「次期の配当につきましては、１株当たり年間47円を予定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向50%を基本として、機動的な株主還元を行うことを基本方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益 632百万円」「特別利益合計 665百万円」、特別損失合計「13百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「第一事業「１億３千万円の増益」、第二事業「１億２千万円の増益」、第三事業「７千７百万円の減益」、電池・自動車事業「３億８千４百万円の減益」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率「2026年３月期 2.5％」「2025年３月期 2.3％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2026年３月期 48.9％」「2025年３月期 51.5％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「前連結会計年度 4,334」「当連結会計年度 4,406」「増減 71」（百万円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「第一事業、電池・自動車事業は好調に推移」「フィルム製品は需要の反動減により低調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「営業利益については、売上高の増加のため、増益となりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「市況が一定の落ち着きをみせた」「需要の反動減」「一部取引において為替差損が発生」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、景気動向、為替動向等、その他様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および売上高「164,927百万円」、営業利益「4,132百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「イラン情勢をはじめとする地政学リスクの長期化」「エネルギー価格の高止まりへの懸念」「景気動向、為替動向等」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 3社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期を最終年度とする３ヶ年の『中期経営計画2025』」」）