# 明和産業（8103） 自己株式取得及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8103/disclosure/20260218564826
種別: 自己株式
開示日: 2026-02-19
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企業ページ: https://komori.app/company/8103

## 何が変わったか

普通株式を最大340万株、25億円を上限として市場で買い付けることを決めた。取得した株式は全株を2026年11月30日に消却する。

## 会社が挙げた理由

株主還元を強化するとともに、本売出しに伴う当社株式需給への影響を緩和するため。また、当社株式への投資機会を増大させ、株主層の拡大及び更なる流動性の向上を目的としている。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 3,400,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: ８.43％
- 取得価額の総額: 25 億円（上限）
- 取得期間: 本売出しに係る売出価格等決定日に応じて定まる本売出しの受渡期日の翌営業日（売出価格等決定日の６営業日後の日）から 2026 年 10 月 30 日（金）まで
- 取得方法: 株式会社東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 株主還元を強化するとともに、本売出しに伴う当社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得及び自己株式の消却を行う。また、当社株式への投資機会を増大させ、株主層の拡大及び更なる流動性の向上を目的としている。
- 決議日: 2026 年２月 19 日
- 消却する株式の数: 上記２．により取得する自己株式の全株
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2026 年 11 月 30 日（月）
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 17,065 株（2025 年 12 月 31 日時点）。当該自己株式数には役員報酬 BIP 信託が保有する当社株式 112,548 株を含まない。
- 発行済株式総数: 40,315,335 株（自己株式を除く、2025 年 12 月 31 日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 ８.43％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 25 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）40,315,335 株／自己株式数 17,065 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議すると共に、自己株式消却に係る事項について決議」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 特定株主の受け皿（原文: 「株主還元を強化するとともに、本売出しに伴う当社株式需給への影響を緩和する観点」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は「株式会社東京証券取引所における市場買付け」」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「2026 年３月 10 日（火）から 2026 年 10 月 30 日（金）まで（ほか開始日の場合も同年10月30日まで）」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「株式会社東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「受渡期日の翌営業日（売出価格等決定日の６営業日後の日）から」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「取得し得る株式の総数 3,400,000 株（上限）（割合 ８.43％）／上記２．により取得する自己株式の全株」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「当社は持続的な配当実施により株主還元を行ってまいりました。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「該当する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「本売出しに伴う当社株式需給への影響を緩和する観点」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得及び自己株式消却に係る事項について決議いたしました／市場動向等により一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「3,400,000 株（上限）、25 億円（上限）、８.43％、2026 年10月30日（金）まで、2026 年11月30日（月）」）