# 明和産業（8103） 株式の売出し及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8103/disclosure/20260218564822
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-19
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8103

## 何が変わったか

三菱商事など3株主が明和産業株式6,800,000株を売り出し、需要次第で最大1,020,000株の追加売出しを行う。これにより、三菱商事の議決権所有割合は24.48％から14.09％となり、その他の関係会社ではなくなる見込み。

## 会社が挙げた理由

三菱商事株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（三菱ケミカル株式会社退職給付信託口）及びＡＧＣ株式会社の売却意向を確認したため、保有株式の円滑な売却を実現すること。併せて、当社株式への投資機会の増大、株主層の拡大及び更なる流動性の向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式の売出し及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年2月19日（株式売出しを取締役会で決議した日）。その他の関係会社の異動予定日は受渡期日（売出価格等決定日の5営業日後の日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 明和産業株式会社（提出会社）、異動対象株主は三菱商事株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社株主である三菱商事株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（三菱ケミカル株式会社退職給付信託口）及びＡＧＣ株式会社による当社株式の売却意向
- 業績への影響額: not_disclosed（会社は「本異動による業績への影響はありません」と記載）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 三菱商事株式会社：98,702個（直接所有98,702個、間接所有0個）、24.48％。2026年2月19日現在。割合は2025年9月30日現在の総株主の議決権403,153個を基準に算出
- 異動後の議決権所有割合: 三菱商事株式会社：56,812個（直接所有56,812個、間接所有0個）、14.09％。異動前の議決権98,702個から売出株式4,189,000株に係る41,890個を控除して算出。グリーンシューオプションの行使により、さらに最大10,200個減少する可能性がある
- 今後の見通し: 売出価格等決定日を2026年3月2日から3月6日までのいずれかの日として売出価格等を決定し、受渡期日に株式売出し及びその他の関係会社の異動を実施する見込み。当社と当該株主は引き続き良好な関係を継続する。本異動による業績への影響はない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本異動による業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本異動による業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「三菱商事株式会社が当社のその他の関係会社に該当しなくなることが見込まれます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動による業績への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年２月19日付の取締役会において、当社普通株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「三菱商事株式会社が当社のその他の関係会社に該当しなくなることが見込まれます。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当社普通株式 6,800,000 株」／「2026 年２月 19 日」／「売出価格等決定日の５営業日後の日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前 98,702 個（24.48％）」および「異動後 56,812 個（14.09％）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「その他の関係会社の異動が生じる見込み」／「異動予定年月日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「株式の売出し及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「売出価格等決定日」の期間および「受渡期日」は記載されているが、続報に関する記載はない」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「異動が生じる見込み」／「売出価格 未定」／「売出株式数は上限を示したもの」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社株主である三菱商事株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社…及びＡＧＣ株式会社による当社株式の売却意向を確認したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社のその他の関係会社の異動が生じる見込み」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「2026 年２月 19 日（木）に金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026 年２月 19 日（木）に金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社株主である…による当社株式の売却意向を確認したため」」）