# 明和産業（8103） 株式会社タカロクの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8103/disclosure/20250625599358
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-06-25
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8103

## 何が変わったか

明和産業が株式会社タカロクの株式49,000株を取得し、議決権所有割合100％の子会社とすることを決定しました。株式譲渡の実行日は2025年7月9日の予定です。

## 会社が挙げた理由

タカロクをグループに加えることで、原料調達・物流・販売における双方の強みを補完して競争力を高め、廃プラスチックの回収からエンドユーザーへの販売までのサプライチェーンを強化するためです。また、サーキュラーエコノミー関連事業や環境配慮型ソリューションを推進し、企業価値の向上を目指すとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: ドルフィン 1 号投資事業有限責任組合、ブルパス１号Ｍ投資事業有限責任組合
- 対象会社の名称: 株式会社タカロク
- 対象会社の事業内容: 熱可塑性樹脂原料販売
熱可塑性樹脂の着色・コンパウンド
プラスチックのリサイクル事業
プラスチック関連機器・システムの販売
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 9,500 万円
- 対象会社の設立年月日: 2023 年 5 月 30 日設立
- 対象会社の売上高: 0 百万円（2024 年 4 期、株式会社ドルフィン・バリュー・アップ１３号単体）
- 対象会社の営業利益: ▲10 百万円（2024 年 4 期、株式会社ドルフィン・バリュー・アップ１３号単体）
- 対象会社の当期純利益: ▲136 百万円（2024 年 4 期、株式会社ドルフィン・バリュー・アップ１３号単体）
- 対象会社の純資産: 354 百万円（2024 年 4 期、株式会社ドルフィン・バリュー・アップ１３号単体）
- 取得価額: 1,490 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 49,000 株（議決権の数：49,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"＋100％ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が 2026 年 3 月期以降の業績に与える影響は精査中
- 取締役会決議日: 2025 年 6 月 25 日
- 契約締結日: 2025 年 6 月 25 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 7 月 9 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社タカロクの株式を取得し、子会社化する」および「異動後の所有株式数 49,000 株」「議決権所有割合：100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「タカロクが当社グループに加わる」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株…議決権所有割合：0％」および「異動後の所有株式数 49,000 株…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「タカロクの所在地「東京都港区新橋」およびドルフィン1号投資事業有限責任組合の所在地「東京都港区芝公園」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または相手先の上場・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額 1,490 百万円」および「議決権所有割合：100％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が 2026 年 3 月期以降の業績に与える影響は精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に与える影響は精査中」と記載されているが、業績予想の修正についての記載はない」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025 年 6 月 25 日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 1,490 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 1,490 百万円」とあるが、対価の種類・支払方法の記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得（子会社化）」および「取得株式数 49,000 株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「ドルフィン 1 号投資事業有限責任組合」および「投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社と当該ファンドとの間の関係…該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「対象会社に関する表の「2024 年 4 期」には数値があり、「2022 年 4 期」「2023 年 4 期」は「-」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2024年4期の「営業利益 ▲10 百万円」「当期純利益 ▲136 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「熱可塑性樹脂原料販売」「熱可塑性樹脂の着色・コンパウンド」「プラスチックのリサイクル事業」「プラスチック関連機器・システムの販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「原料調達、物流、販売において双方の強みを補完しあうことにより競争力の強化が図れ」および「より強固なサプライチェーンを構築」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「廃プラスチックの回収からエンドユーザーへの販売までより強固なサプライチェーンを構築」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件が 2026 年 3 月期以降の業績に与える影響は精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年 6 月 25 日」「契約締結日 2025 年 6 月 25 日」「株式譲渡実行日 2025 年 7 月 9 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額 1,490 百万円」「取得株式数 49,000 株」「議決権所有割合：100％」「2025 年 7 月 9 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には決議日、契約締結日、株式譲渡実行日の記載があるが、許認可等の条件に関する記載はない」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025 年 6 月 25 日開催の取締役会において…決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件、利益相反役員の不参加に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の商号、代表者、従業員の処遇等に関する記載なし」）