# 明和産業（8103） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8103/disclosure/20250430527122
種別: 決算
開示日: 2025-04-30
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8103

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高が前年同期比1.0％減となった一方、営業利益は20.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益は22.6％増となりました。2026年3月期は増収を見込むものの、営業利益は10.3％減、年間配当予想は前期実績の42円から38円に減配する計画です。

## 会社が挙げた理由

売上高は第二事業が低調に推移したため減収となりました。営業利益は利益率の高い商材の比率が増加したため、経常利益は営業利益と持分法による投資利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益はこれらに加えて投資有価証券売却益の増加により増益となりました。次期については、米国の関税措置の再導入など通商政策の変化や国際的なサプライチェーンの混乱懸念により、先行き不透明な状況が続くとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":156727,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 営業利益: {"value":3568,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- 経常利益: {"value":4520,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3376,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- １株当たり当期純利益: 83.28円
- 売上高営業利益率: 2.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"51.5%","前期末":"44.9%"}
- 総資産: {"value":74634,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38908,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4334,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":350,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5811,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8318,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":160000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":38,"change":-4,"change_rate":-9.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 50.9%
- 株主還元方針: 連結配当性向50%を基本として、機動的な株主還元を行う。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":257,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":184,"unit":"百万円"},{"項目":"匿名組合投資利益","value":37,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":13,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":10,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 40332400
- 期末自己株式数: 137204
- 業績の増減要因: 売上高は第二事業が低調に推移したため減収。営業利益は利益率の高い商材が占める比率の増加により増益。経常利益は営業利益及び持分法における投資利益の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の増加により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期決算短信」であり、業績の対象期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△1.0％」、営業利益は「20.1％」、経常利益は「12.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「22.6％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2025年３月期の売上高は156,727百万円（△1.0％）、営業利益は3,568百万円（20.1％）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,568百万円、経常利益4,520百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,376百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2025年度見通しの営業利益は3,200百万円、2024年度実績は3,568百万円、増減率は「△10.3％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当表に「2025年３月期 合計42.00円」「2026年３月期(予想) 合計38.00円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向50%を基本として、機動的な株主還元を行います」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は224百万円、特別損失合計は35百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「第一事業は56.1％増益、第二事業は17.9％減益、第三事業は6.0％減益、自動車・電池材料事業は9.2％増益です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年３月期2.3％、2024年３月期1.9％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年３月期51.5％、2024年３月期44.9％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度5,657百万円、当連結会計年度4,334百万円で、「13億２千２百万円が減少」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「売上において利益率の高い商材が占める比率が増加したため、増益」「第二事業が低調に推移し、減収」「投資有価証券売却益の増加のため、増益」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「利益率の高い商材が占める比率が増加したため、増益」「第二事業が低調に推移し、減収」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「第一事業、第二事業、第三事業、自動車・電池材料事業について、商品・事業ごとの好調・低調の状況が説明されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は35億６千８百万円…増益となりました」「営業利益は32億円…を見込んでおります」「実際の業績は…異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の実績期間、各利益の金額・増減率、および「2025年４月１日～2026年３月31日」の予想期間が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による関税措置の再導入をはじめとする通商政策の変化」「国際的なサプライチェーンの混乱」「景気動向、為替動向等」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に2025年３月期と2024年３月期の売上高・利益および対前期増減率が併記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期を最終年度とする３ヶ年の『中期経営計画2025』を推進」「定量目標である連結純利益の進捗状況」として、2023年度から2025年度の目標と実績・予想が記載されています。」）