# 明和産業（8103） 組織変更並びに人事異動のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8103/disclosure/20250130559047
種別: 役員の異動
開示日: 2025-01-31
Komoriの読み（0-100）: 18
企業ページ: https://komori.app/company/8103

## 何が変わったか

2025年4月1日付で電池・自動車事業部門を新設し、サステナビリティ推進室の管轄を変更する。加えて、2025年4月1日付と7月1日付で、事業部門長や部長など計11名の配置を変更する。

## 会社が挙げた理由

組織変更および人事異動を行うことを決定したと記載されているが、具体的な理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 決議日: 2025年1月31日
- 就任予定日: 2025年4月1日付および2025年7月1日付
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 川尻 崇二、竹田 はる香、秋山 英範、石井 敬、河合 正敏、橋本 卓実、島田 幸治、松原 良祐、兪 振、藪 晃彰、村山 栄一
- 新任者の新役職: 経営企画部長 兼 事業推進部長、経営企画部 サステナビリティ推進室長、経営企画部 デジタル戦略ユニットリーダー、コーポレート部門 総務部長、第二事業部門副部門長 兼 石油製品事業部長、第三事業部門 合成樹脂事業部長、第一事業部門 難燃剤事業部長、第三事業部門 高機能素材事業部長、電池・自動車事業部門 電池材料事業部長、明和産業(上海)有限公司 副総経理、Meiwa (Thailand) Co., Ltd. President and Thai Meiwa Trading Co., Ltd. President
- 新任者の前職: 経営企画部長 兼 経営企画部 デジタル戦略ユニットリーダー 兼 事業推進部長、コーポレート部門 総務部 兼 サステナビリティ推進室、経営企画部 デジタル戦略ユニット、コーポレート部門 総務部、第二事業部門 石油製品事業部長、第三事業部門 合成樹脂事業部、第三事業部門 高機能素材事業部長、第三事業部門 高機能素材事業部、電池材料事業部、電池材料事業部長、第一事業部門 難燃剤事業部長 兼 ソウル駐在員事務所長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 「電池・自動車事業部門」を新設し、電池材料事業部及び自動車事業部を統括する。サステナビリティ推進室の管轄をコーポレート部門から経営企画部へ移管する。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 部長級以下（原文: 「「人事異動」欄には「経営企画部長」「第二事業部門副部門長」「第三事業部門 高機能素材事業部長」などが記載されている。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「本文の人事異動一覧に代表取締役社長の異動は記載されていない。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「人事異動欄に2025年4月1日付6名、2025年7月1日付5名が記載されている。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「『電池・自動車事業部門』を新設し、電池材料事業部及び自動車事業部を統括する」「サステナビリティ推進室の管轄をコーポレート部門から経営企画部へ移管する」。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 90日超先（原文: 「開示日は「2025年1月31日」、一部の人事異動は「2025年7月1日付」。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「組織変更（2025年4月1日付）」「人事異動（2025年4月1日付）」「（2025年7月1日付）」。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「一覧は「新」「現」の配置変更として記載されている。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「人事異動を行うことを決定いたしました」と記載されている。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 理由の記載なし（原文: 「「組織変更並びに人事異動を行うことを決定いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「本文に本人側の事情や不利な事由に関する記載はない。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に不祥事・調査・行政処分に関する記載はない。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「本文に業績・企業価値・中期経営計画に関する記載はない。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「各人について「新」と「現」の役職が対比されている。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「現職欄に「経営企画部」「コーポレート部門」「第三事業部門」などの当社所属が記載されている。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「人事異動一覧は「新」「現」の配置変更を記載している。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「本文の人事異動一覧に生年月日・年齢の記載はない。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「本文に所有株式数や基準日に関する記載はない。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「記載対象は事業部門長、部長、海外現地法人役職である。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「本文に独立役員に関する記載はない。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文に女性・外国籍・多様性に関する記載はない。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「本文に監査等委員会設置会社への移行などの記載はない。」）
