# 明和産業（8103） 通期業績予想と実績値との差異及び期末配当（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8103/disclosure/20240426578948
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-04-30
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8103

## 何が変わったか

2024年3月期の実績は、売上高が前回予想を下回った一方、営業利益・経常利益・純利益は上回った。期末配当は、前回予想の1株29円から34円へ5円増額された。

## 会社が挙げた理由

自動車・電池材料事業セグメントの持分法適用会社で収益が改善したこと、及び円安による為替差益の発生により持分法による投資利益が増加したため、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回った。配当は、連結配当性向50％を基本方針とする株主還元方針と実績値を踏まえて増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":160000,"revised_forecast":158279,"change":-1720,"change_rate":-1.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2800,"revised_forecast":2970,"change":170,"change_rate":6.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3700,"revised_forecast":4032,"change":332,"change_rate":9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2400,"revised_forecast":2754,"change":354,"change_rate":14.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":57.58,"revised_forecast":66.09,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年 1 月 31 日
- 前期実績: 売上高156,662百万円、営業利益3,655百万円、経常利益3,169百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,720百万円、1株当たり当期純利益41.21円
- 修正の理由: 自動車・電池材料事業セグメントの持分法適用会社において収益が改善したこと及び円安による為替差益が発生したことで、持分法による投資利益が増加したため。配当は、連結配当性向50％を基本方針とする株主還元方針及び通期連結業績実績値を踏まえて修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株当たり29円から34円へ5円増配。年間配当も29円から34円へ修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024 年 3 月期の通期連結業績予想と実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024 年 3 月期通期連結業績予想の修正（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の前回発表予想、実績、増減額、増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高△1.1％、営業利益6.1％、経常利益9.0％、親会社株主に帰属する当期純利益14.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率(％)」は売上高△1.1、営業利益6.1、経常利益9.0、親会社株主に帰属する当期純利益14.8。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想」「通期連結業績実績値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「14.8」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△1.1」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期実績は2,754百万円、前期実績は1,720百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「円安による為替差益が発生したことで持分法による投資利益が増加した」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自動車・電池材料事業セグメントの持分法適用会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「収益が改善したこと及び円安による為替差益が発生したことで」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には経常利益332百万円、純利益354百万円の増減額が示されているが、収益改善と為替差益の内訳金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「持分法適用会社において収益が改善したこと及び円安による為替差益」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「収益が改善したこと」「円安による為替差益が発生したこと」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「持分法による投資利益が増加したため、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益において上回る結果」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由は「持分法適用会社において収益が改善したこと」とされ、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「配当理由として「連結配当性向50％を基本方針として機動的な株主還元を行う」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の差異理由及び配当理由に構造的対応への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024 年４月 30 日」、対象期間は「2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表は「前回発表予想(A)」と「実績(B)」の比較であり、新たな通期予想の記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回予想の１株当たり29円から５円増配し34円といたします」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「表に「実績(B)」と記載され、配当については「2024年６月開催予定の株主総会に議案を提出する予定」とされている。」）