# 明和産業（8103） 2024年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8103/disclosure/20231030575107
種別: 決算
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8103

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比7.2%減、営業利益が38.0%減となった。通期業績予想は修正されたが、修正前の数値や修正内容の詳細は示されていない。

## 会社が挙げた理由

第二事業と自動車・電池材料事業が低調に推移したため売上高が減少し、売上高の減少により営業利益が減少した。経常利益は、持分法適用会社の収益回復による営業外損益の改善があったものの、営業利益の減少と投資先からの受取配当金の減少により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":74992,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2}
- 営業利益: {"value":1229,"unit":"百万円","yoy_pct":-38}
- 経常利益: {"value":1583,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":971,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}
- １株当たり当期純利益: 23.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.6,"前期末":43.9}
- 総資産: {"value":82777,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":36546,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":160000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.9},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":160000,"営業利益":2600,"経常利益":3500,"純利益":2200},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":27,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 41780000
- 期末自己株式数: 146187
- 業績の増減要因: 第一事業は好調に、第三事業は前年同期並に推移したものの、第二事業、自動車・電池材料事業が低調に推移したため減収。営業利益は売上高の減少により減益。経常利益は持分法適用会社の収益回復による営業外損益の改善があったものの、営業利益の減少と投資先からの受取配当金の減少により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は160,000百万円、当第2四半期累計の売上高は74,992百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当第2四半期累計は売上高74,992百万円、営業利益1,229百万円。通期予想は売上高160,000百万円、営業利益2,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△7.2%、営業利益は△38.0%、経常利益は△15.7%、親会社株主に帰属する四半期純利益は△11.4%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同期比は△7.2%、営業利益の前年同期比は△38.0%。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,229百万円、経常利益1,583百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益971百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,600百万円、対前期増減率は△28.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は25.00円、2024年3月期予想は27.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計は0百万円、特別損失合計は0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「第一事業は前年同期比8.4%増益、第二事業は72.2%減益、第三事業は23.3%減益、自動車・電池材料事業は前年同期の362百万円の損失から16百万円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は74,992百万円、営業利益は1,229百万円。前年同期の売上高は80,819百万円、営業利益は1,981百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末43.6%、前期末43.9%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外向けベースオイル、添加剤は需要が減少し、低調に推移」「自動車用などの電池材料販売の売上が低調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は58億2千6百万円の減収、営業利益は7億5千2百万円の減益と記載される一方、個別要因は「低調に推移」など定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「前年度の需要増の反動」「海外向けベースオイル、添加剤は需要が減少」「フィルム製品・印刷原材料ともに低調に推移」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…減収」「営業利益は…減益」とする一方、「実際の業績は今後の様々な要因により大きく異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年9月30日」、売上高74,992百万円、営業利益1,229百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は今後の様々な要因により大きく異なる場合があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『その他』区分における事業の一部取引を『第三事業』に移管」「前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）