# 明和産業（8103） TCFD提言への賛同および提言に基づく情報開示更新のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8103/disclosure/20230629514766
種別: その他開示
開示日: 2023-06-29
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8103

## 何が変わったか

TCFD提言への賛同を表明し、既に公開していた気候変動関連情報を、シナリオ分析やリスク影響額、GHG排出量などを含む内容に更新した。

## 会社が挙げた理由

気候変動問題を中長期的に取り組む重要課題と認識し、気候変動への取り組みを推進するため。また、サステナビリティを巡る課題への対応が収益機会につながる重要な経営課題であると認識しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年6月23日（取締役会決議日）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 気候変動関連のリスク・機会、サステナビリティ
- 受賞名・認証名: TCFD提言への賛同
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: GHG排出量 Scope1,2：2020年度512.8 t-CO2、2021年度419.6 t-CO2、2022年度430.4 t-CO2。リスク影響額：14億円、2億円、1億円、6億円
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 気候変動リスクによる営業利益減少および特別損失発生の影響額を試算。機会の影響額は今後検討する。
- 出典: IPCC、IEA、GHGプロトコル（WRI・WBCSD）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「TCFD提言への賛同を表明するとともに、TCFD提言に基づく情報開示を別添のとおり更新いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「2023年6月23日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年6月23日開催の取締役会」「2023年6月29日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年6月に当社ホームページにてTCFD提言に基づく情報開示を行いました」「情報開示を…更新いたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「決議いたしました」「賛同を表明するとともに」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績、結果、パフォーマンス等は…大きく異なる結果となる可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社のTCFD賛同と情報開示更新を説明している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「当社は…TCFD提言への賛同を表明」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先の資本・人的関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「GHG排出量の実績」「リスクによる影響額を算出しました」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2020年度」「2021年度」「2022年度」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「IPCC及び国際エネルギー機関（IEA）を参照」「WRIとWBCSDが主導して開発されたGHGプロトコル」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年度…2022年度」「中期（2030年）」「長期（2050年）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「収益機会につながる重要な経営課題」「事業戦略策定上の重要な観点」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「中～大（14億円）」「大（6億円）」「営業利益減少」「特別損失発生」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「TCFD提言に基づく情報開示を更新」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「単体及び連結子会社（全事業）を対象範囲」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2022年6月…情報開示」「情報開示を…更新」「捕捉範囲を連結子会社まで拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社は…TCFD提言への賛同を表明」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 明和産業株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域範囲の明示なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用者数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TCFD」「SSP1-2.6」「SSP5-8.5」「Scope1,2」「GHGプロトコル」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号 8103 東証プライム）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標を中心に記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実際の業績、結果、パフォーマンス等は…様々なリスクや不確定要素により大きく異なる結果となる可能性」」）