# 明和産業（8103） 中期経営計画策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8103/disclosure/20230519576523
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-19
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8103

## 何が変わったか

既存の「中期経営計画2022」に続く、2023～2025年度の3年間の「中期経営計画2025」を新たに策定した。2025年度の連結純利益26億円、ROE7%以上、基盤・成長投資35～45億円などを目標として掲げている。

## 会社が挙げた理由

社会や市場、ビジネスの変化を捉えて新たなビジネスを創出し、企業価値の更なる向上と新たな価値の創出を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2025
- 計画期間: 2023年度から2025年度までの3ヶ年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"36億円（2022年度実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"17億円（2022年度実績）","revised_forecast":"26億円（2025年度目標）","change":"9億円増","change_rate":"52.9%増","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"4.8%（2022年度実績）","revised_forecast":"7%以上","change":"2.2ポイント以上","change_rate":"45.8%以上","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向50％を基本として機動的な株主還元を行う。対象期間は中期経営計画2025の3年間。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 35～45億円（基盤・成長投資、3年間）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 新たな領域での事業開発、既存事業の収益性・効率性の向上、人材への投資強化、デジタル化の推進、連結経営の深化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"連結純利益":"2020年度8億円、2021年度14億円、2022年度23億円","ROE":"7%を維持"},"revised_forecast":{"連結純利益":"2020年度12億円、2021年度24億円、2022年度17億円","ROE":"2020年度3.7%、2021年度6.9%、2022年度4.8%"},"change":"2022年度は連結純利益6億円減、ROE2.2ポイント低下","change_rate":"2022年度は連結純利益26.1%減、ROE31.4%低下","unit":"連結純利益：億円、ROE：%"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 既存商材の市場価値低下・喪失、トレーサビリティ強化によるコスト増、物流サービスへのコスト増、日本市場の更なる縮小、中国製造業の競争力低下、中国市場における競合の激化、人材の流出、人件費の高騰、災害リスクの高まり、仲介機能の劣化、インテリジェンス機能の劣化
- 取締役会決議日: 2023年5月19日
- 公表日: 2023年5月19日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2023年度から始まる3ヶ年の経営の方針『中期経営計画2025』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年度から始まる3ヶ年」および計画表の「2023年度」「2024年度」「2025年度」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年度から始まる3ヶ年」、計画名「中期経営計画2025」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画2025を策定いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「中期経営計画2025」の策定を知らせる内容で、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…『中期経営計画2025』を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結純利益…2025年度26億円」「ROE…7%以上」「連結配当性向50％を基本」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「中期経営計画2025 経営指標・定量目標」の2023年度22億円、2024年度24億円、2025年度26億円の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「22年度は17億円で未達成」および「2025年度…連結純利益26億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「注力領域である『モビリティ』『環境』『生活』における取り組みを推進」と記載されているが、各領域の数値目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人材への投資強化」「デジタル化の推進」などの施策見出しはあるが、人数・排出量等の目標値はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「22年度は17億円で未達成」「20年度3.7%、21年度6.9%、22年度4.8％で未達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「連結純利益の2022年度目標23億円に対し「22年度は17億円」、ROE目標に対し2022年度実績4.8%と記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中期経営計画2025を策定いたしました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「自動車事業は赤字が継続」「事業投資先の収益が大幅に低下し、わが社の連結収益に大きな影響を及ぼした」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「計画にはROE、財務健全性、資本効率化の記載はあるが、資本コストやWACCの数値・比較はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「財務健全性を維持しつつ、連結配当性向50％を基本として、機動的な株主還元を行う」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「基盤・成長投資金額35~45億円」「今後3年間で創出するキャッシュを成長に向けた投資と株主還元に配分」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務健全性を維持しつつ」と記載されているが、財務体質の数値目標は示されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオの最適化」「注力領域における事業の強化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「中国における電池リユース・リサイクルビジネス」「インドネシアでの電動二輪向け交換式充電バッテリーサービス事業」「新たな光学材料の開発及び事業拡大」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「環境変化として「日本市場の更なる縮小」「インド、東南アジアの経済成長」等には触れているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「施策の全体像に「M&A推進」、新たな領域での事業開発に「M&A」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画表に「2025年度」が示されている一方、施策の実施年度別ロードマップはない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する主旨のものではなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）