# 明和産業（8103） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8103/disclosure/20230427555575
種別: 決算
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8103

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高と営業利益が増加した一方、持分法による投資損失の増加などにより経常利益と最終利益は減少した。2024年3月期は増収・経常増益・最終増益を見込むが、営業利益は減益予想。

## 会社が挙げた理由

売上高は第一事業、第二事業、第三事業が概ね好調に推移したため増収となった。営業利益は売上高増加による売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回ったため増益となった一方、経常利益は持分法による投資損失の大幅な増加、最終利益は法人税等の増加などにより減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":156662,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 営業利益: {"value":3655,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 経常利益: {"value":3169,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1720,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.5}
- １株当たり当期純利益: 41.21円
- 売上高営業利益率: 2.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"43.9%","前期末":"46.7%"}
- 総資産: {"value":80725,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35922,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4065,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":804,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1723,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8352,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":180000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":119,"revised_forecast":27,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"60.7%","次期予想":"51.3%"}
- 株主還元方針: 連結配当性向50%を基本として、機動的な株主還元を行う
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":100943,"前期":87386,"unit":"百万円"},"中国":{"当期":48722,"前期":49300,"unit":"百万円"},"その他":{"当期":6997,"前期":6338,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":255,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"子会社株式の取得による連結範囲の変更を伴う収入477百万円の記載あり。社数・社名はnot_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":41780000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":16987,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は第一事業、第二事業、第三事業が概ね好調に推移したため増収。営業利益は売上高増加による売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回ったため増益。経常利益は持分法による投資損失が大幅に増加したため減益。最終利益は上記要因に加え、過年度減損処理した政策保有株式の売却により無税化処理を行った前年度の反動等で法人税等が増加したため減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「9.5％」、営業利益「7.5％」、経常利益「△8.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△28.5％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は156,662百万円（9.5％増）、営業利益は3,655百万円（7.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,655百万円、経常利益3,169百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,720百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には「2024年３月期の連結業績予想」が記載されているが、直近予想からの修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況には2023年3月期実績と2024年3月期予想が記載されているが、直近配当予想からの修正を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2023年度見通しの営業利益は3,300百万円、2022年度実績は3,655百万円、増減率は「△9.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は119.00円、2024年3月期予想は27.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向50%を基本として、機動的な株主還元を行います」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計41百万円、特別損失合計3百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「第一事業「637百万円の増益」、第二事業「199百万円の減益」、第三事業「26百万円の増益」、自動車・電池材料事業「10億5千万円の減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年3月期「2.3％」、2022年3月期「2.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期「43.9％」、2022年3月期「46.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度「△3,306」、当連結会計年度「4,065」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「第一事業、第二事業、第三事業が概ね好調に推移したため増収」、「難燃剤事業は、需要が伸長し好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の増加による売上総利益が増加したことにより」「持分法による投資損失が大幅に増加したため」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「資源関連、環境関連、金属関連ともに好調に推移」「売上高の増加による売上総利益が増加」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となりました」「増益となりました」とする一方、「実際の業績は…異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」および売上高156,662百万円、営業利益3,655百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における金融不安や地政学的リスクの顕在化等の懸念材料」「景気動向、為替動向等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、当社グループの第一事業及び第三事業の組織再編を行いました」「前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載は確認できない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務諸表以外の事業指標に関する記載は確認できない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載は確認できない。」）