# 明和産業（8103） 2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8103/disclosure/20221028551737
種別: 決算
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8103

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期業績予想は修正されたが、修正前の数値は本文に示されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は第一事業、第二事業、第三事業が好調に推移したため増収となった。営業利益は売上高の増加による売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回ったため増益となった。経常利益は営業利益の増加や投資先からの受取配当金の増加などにより増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、過年度に減損処理した政策保有株式の売却に伴う前年度の無税化処理の反動などで法人税等が増加したため減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":80819,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 営業利益: {"value":1981,"unit":"百万円","yoy_pct":33}
- 経常利益: {"value":1738,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1096,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3}
- １株当たり当期純利益: 26.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.3,"前期末":46.7}
- 総資産: {"value":83161,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35676,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":160000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"営業利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":160000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":119,"revised_forecast":25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":25,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed（重要な子会社の異動は無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 41,780,000株
- 期末自己株式数: 16,892株
- 業績の増減要因: 第一事業、第二事業、第三事業が好調に推移したため売上高は増収。売上高の増加による売上総利益の増加により営業利益は増益。営業利益の増加、投資先からの受取配当金の増加等により経常利益は増益。過年度減損処理した政策保有株式売却により無税化処理を行った前年度の反動等で法人税等が増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は160,000百万円、当第2四半期累計の売上高は80,819百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計の営業利益は1,981百万円、通期予想は3,400百万円。売上高は80,819百万円、通期予想は160,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高17.4%増、営業利益33.0%増、経常利益19.0%増、親会社株主に帰属する四半期純利益12.3%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比17.4%増、営業利益は同33.0%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,981百万円、経常利益1,738百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,096百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計30百万円、特別損失合計0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「過年度減損処理した政策保有株式売却により無税化処理を行った前年度の反動」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「第一事業690百万円、第二事業917百万円、第三事業542百万円はいずれも増益。自動車・電池材料事業は362百万円のセグメント損失で、前年同期から140百万円の減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第2四半期42.3%、2022年3月期46.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「第一事業、第二事業、第三事業が好調に推移したため増収」「難燃剤事業は、需要が伸長」「国内向けベースオイル・添加剤及び中国向けベースオイル・添加剤は需要が伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「第一事業は29億2千万円の増収・3億3千8百万円の増益、第二事業は45億3千4百万円の増収・1千6百万円の増益など、セグメント別の金額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「景気は欧米及び中国においては減速傾向」「長期化するウクライナ情勢の影響、資源価格高騰による影響等、先行き不透明」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増収」「営業利益は…増益」と記載される一方、「実際の業績は今後の様々な要因により大きく異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」の期間について売上高80,819百万円、営業利益1,981百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症への対策、長期化するウクライナ情勢の影響、資源価格高騰による影響等、先行き不透明な状態が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より、当社グループの第一事業及び第三事業の組織再編を行いました」「前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）