# 明和産業（8103） 2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8103/disclosure/20220728507083
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8103

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比18.1％増、営業利益が24.8％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.0％減となった。通期予想は、売上高の増収を見込む一方、営業利益・経常利益・純利益は減益予想を据え置いている。

## 会社が挙げた理由

第一事業、第二事業、第三事業が好調に推移し、自動車・電池材料事業が前年同期並みとなったことで増収となった。営業利益は売上高の増加による売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回り、経常利益は営業利益の増加や投資先からの受取配当金の増加等により増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、円安による海外子会社の留保利益の円換算額増加などで税金費用見積りが増加したこと等により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":40373,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 営業利益: {"value":962,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8}
- 経常利益: {"value":1089,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":653,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}
- １株当たり当期純利益: 15.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.8,"前期末":46.7}
- 総資産: {"value":82871,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35097,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":160000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.5},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"無","revised_forecast":"無","change":"無","change_rate":"無","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":119,"revised_forecast":25,"change":-94,"change_rate":-79,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":25,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":41780000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":16869,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 第一事業、第二事業、第三事業が好調に推移し、自動車・電池材料事業が前年同期並みとなったため増収。売上高の増加による売上総利益の増加により営業増益。営業利益の増加、投資先からの受取配当金の増加等により経常増益。円安による海外子会社の留保利益の円換算額増加などで税金費用見積りが増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は40,373百万円、通期予想は160,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は962百万円、通期予想は2,500百万円。売上高は40,373百万円、通期予想は160,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高18.1％増、営業利益24.8％増、経常利益8.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益7.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比18.1％増、営業利益は同24.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益962百万円、経常利益1,089百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益653百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,500百万円、対前期増減率は△26.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は119.00円、2023年3月期予想は25.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は負ののれん発生益25百万円、その他2百万円。特別損失は固定資産除却損0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「第一事業339百万円、第二事業610百万円、第三事業253百万円、自動車・電池材料事業はセグメント損失164百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高40,373百万円・営業利益962百万円、前年同期は売上高34,200百万円・営業利益771百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末41.8％、前期末46.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された四半期連結財務諸表には営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「難燃剤事業は、需要が伸長し、好調に推移」「国内向けベースオイル・添加剤及び中国向けベースオイル・添加剤は需要が伸長し、好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主な要因は以下のとおり」として事業の好調、需要の伸長、費用増加などを説明しているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国及び中国において景気は減速傾向」「新型コロナウイルス感染症の蔓延やウクライナ情勢に端を発する経済への影響が継続」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は403億７千３百万円」「営業利益は９億６千２百万円」と断定する一方、「実際の業績は今後の様々な要因により大きく異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年６月30日」、売上高40,373百万円、営業利益962百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の蔓延やウクライナ情勢に端を発する経済への影響が継続」「円安の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より、当社グループの第一事業及び第三事業の組織再編を行いました」「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）