# 明和産業（8103） 2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8103/disclosure/20220427530379
種別: 決算
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8103

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のいずれも前年同期を上回り、特に利益が大幅に改善した。一方、2023年3月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益・経常利益・最終利益は減少する予想で、年間配当も119円から25円へ減る見込み。

## 会社が挙げた理由

中国取引が好調に推移し、国内取引も概ね回復傾向となったこと。売上高は第一事業・第二事業・第三事業が好調に推移し、営業利益は売上総利益の増加、経常利益は営業利益の増加や受取配当金の増加、持分法による投資損失の減少、最終利益は政策保有株式の売却による特別利益の発生などが理由とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":143025,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 営業利益: {"value":3402,"unit":"百万円","yoy_pct":51.9}
- 経常利益: {"value":3410,"unit":"百万円","yoy_pct":90.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2407,"unit":"百万円","yoy_pct":100.9}
- １株当たり当期純利益: 57.65円
- 売上高営業利益率: 2.4％
- 自己資本比率: {"当期末":"46.7％","前期末":"49.2％"}
- 総資産: {"value":76415,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35967,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3306,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-320,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-670,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5255,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":160000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.5},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":119,"revised_forecast":25,"change":-94,"change_rate":-79,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 206.4％
- 株主還元方針: 連結配当性向50％を基本として、機動的な株主還元を行う
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":271,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":29,"unit":"百万円","対象資産":"第三事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":203,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":8,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":29,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"重要な子会社の異動なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":41780000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":16869,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 中国取引が好調に推移し、国内取引も概ね回復傾向となった。第一事業・第二事業・第三事業が好調に推移した一方、自動車・電池材料事業は低調に推移した。営業利益は売上総利益の増加、経常利益は受取配当金の増加や持分法による投資損失の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却による特別利益の発生などにより増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期決算短信」であり、「2022年３月期の連結業績」が通期実績として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は…13.2％…増収、営業利益は…51.9％…増益、経常利益は…90.1％…増益、親会社株主に帰属する当期純利益については…100.9％…増益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「143,025百万円、13.2％」、営業利益は「3,402百万円、51.9％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,402百万円、経常利益3,410百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,407百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「営業利益は25億円（同26.5％減）」および「2022年度見通し2,500、2021年度実績3,402、増減率△26.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当表の「2022年３月期…合計119.00」「2023年３月期(予想)…合計25.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向50%を基本として、機動的な株主還元を行います」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計211百万円（投資有価証券売却益203百万円）、特別損失合計33百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失29」および「第三事業…減損損失…29百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「第一事業「256.6％…増益」、第二事業「50.8％…増益」、第三事業「10.3％…増益」、自動車・電池材料事業「前年同期から２億２千万円の増益（前年同期は６億６千１百万円の損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は「2022年３月期2.4％」「2021年３月期1.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率…2022年３月期46.7」「2021年３月期49.2」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…2022年３月期△3,306百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国取引が好調に推移し、国内取引についても概ね回復傾向」「需要が持ち直し好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて「247億８千万円」「８億３千５百万円」などの実績額と増減率が示される一方、要因は「需要が持ち直し」などと説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「景気は回復傾向」「新型コロナウイルス感染症…経済への影響」「ウクライナ情勢の影響」「中国取引が好調」「国内取引…回復傾向」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「増益となりました」と記載し、予想について「入手可能な情報に基づき算出」「実際の業績は…異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」と各業績数値、および「2022年４月１日～2023年３月31日」と予想数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国における一部地域のロックダウン」「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ情勢」「景気動向、為替動向等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表」「前連結会計年度の売上高は3,826百万円減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）