# 明和産業（8103） 組織変更並びに人事異動のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8103/disclosure/20220128575385
種別: 役員の異動
開示日: 2022-01-31
Komoriの読み（0-100）: 16
企業ページ: https://komori.app/company/8103

## 何が変わったか

2022年2月1日と4月1日付で、サステナビリティ推進室の新設、事業部門や営業部の再編・統合・分割を行い、部門長など12名を異動させる。取締役や執行役員の異動は記載されていない。

## 会社が挙げた理由

組織変更および人事異動を行うことは記載されているが、その具体的な理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 決議日: 2022年1月31日
- 就任予定日: 2022年2月1日付および2022年4月1日付
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 福島 弘久、村山 栄一、八木 伸夫、河合 正敏、長澤 宏和、島田 幸治、野田 隆介、安藤 賢一、川上 裕生、真野 玲、矢作 武司、水上 善博
- 新任者の新役職: コーポレート部門 副部門長 兼 総務人事部長 兼 サステナビリティ推進室長、第一事業部門 難燃剤事業部長 兼 部門企画室長、第一事業部門 機能建材事業部長、第二事業部門 石油製品事業部長、第三事業部門 副部門長、第三事業部門 高機能素材事業部長、第三事業部門 機能化学品事業部長、第三事業部門 合成樹脂事業部長 兼 ソウル駐在員事務所長、自動車事業部長、経営企画部 副部長 兼 事業推進部 兼 経営企画部 デジタル戦略ユニット、大阪支店 石油・化学品営業部長、大阪支店 合成樹脂・建材営業部長
- 新任者の前職: コーポレート部門 副部門長 兼 総務人事部長、第一事業部門 樹脂・難燃剤事業部、第三事業部門 機能建材事業部長、第二事業部門 石油製品事業部、第三事業部門 副部門長 兼 高機能素材事業部長 兼 高機能素材事業部 プラスチックマテリアルビジネスユニットリーダー、経営企画部 兼 事業推進部、第三事業部門 高機能素材事業部 CASEビジネスユニットリーダー、第一事業部門 樹脂・難燃剤事業部長 兼 部門企画室長 兼 ソウル駐在員事務所長、自動車事業部 副事業部長、自動車事業部長、第三事業部門 高機能素材事業部 イメージングビジネスユニットリーダー、大阪支店 営業部
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: コーポレート部門にサステナビリティ推進室を新設。樹脂事業を第三事業部門へ移管し難燃剤事業部に改称、機能建材事業部を第一事業部門へ編入。第三事業部門の高機能素材事業部を高機能素材事業部、機能化学品事業部、合成樹脂事業部に分割し、樹脂事業を合成樹脂事業部に統合。大阪支店の営業部を石油・化学品営業部、合成樹脂・建材営業部に再編。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 部長級以下（原文: 「「２．人事異動」には各部門長・事業部長等が記載され、代表取締役・取締役・監査役・執行役員の異動は記載されていない。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表者名は「代表取締役社長 𠮷田 毅」と記載されている。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「人事異動欄に福島弘久ほか12名が記載されている。」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 人数の記載なし（原文: 「本文の人事異動欄に取締役の人数に関する記載はない。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「コーポレート部門にサステナビリティ推進室を新設」「高機能素材事業部を…分割」「樹脂事業を合成樹脂事業部に統合」など。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「開示日は「2022年1月31日」、異動日は「2022年2月1日付および2022年4月1日付」。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「2022年4月1日付」の組織変更および人事異動が記載されている。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「表題および本文は「組織変更並びに人事異動」であり、退任・辞任の記載はない。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、下記の通り、組織変更並びに人事異動を行うことを決定いたしました」。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 理由の記載なし（原文: 「本文には異動内容と日付が記載されているが、「異動の理由」に相当する説明はない。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「退任理由や本人側の事情に関する記載はない。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に不祥事・調査・行政処分への言及はない。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「本文に業績や中期経営計画に関する説明はない。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「各人について「新」と「現」の役職が示されているが、退任者・後任者の記載はない。」）
- 新任者はどこから来たか。: 新任者なし（原文: 「人事異動表は各人の社内部門間の「新」「現」役職を示している。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任・辞任に関する欄や記載はない。」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「人事異動表に氏名と新旧役職のみが記載されている。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「本文および人事異動表に生年月日・年齢の記載はない。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「本文および人事異動表に所有株式数の記載はない。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「人事異動の対象は部門長・事業部長等である。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「本文に独立役員に関する記載はない。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文に女性・外国籍・多様性に関する記載はない。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「本文は組織変更と人事異動を記載しており、監査等委員会設置会社等への移行には言及していない。」）