# 明和産業（8103） 2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8103/disclosure/20220128575356
種別: 決算
開示日: 2022-01-31
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8103

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回り、営業利益は51.7％増の25億68百万円となった。通期予想に対する進捗率は売上高78.4％、営業利益95.1％で、年間配当予想は前期の15円から118円に増える。

## 会社が挙げた理由

中国取引が好調に推移し、国内取引についても概ね回復傾向となったこと。売上高は第一事業・第二事業・第三事業が好調に推移し、営業利益は売上総利益の増加、経常利益は営業利益の増加や投資先からの受取配当金の増加、純利益は経常利益の大幅な増加と政策保有株式の売却による特別利益の発生が要因とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":106610,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 営業利益: {"value":2568,"unit":"百万円","yoy_pct":51.7}
- 経常利益: {"value":2554,"unit":"百万円","yoy_pct":65.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1918,"unit":"百万円","yoy_pct":64.1}
- １株当たり当期純利益: 45.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.7,"前期末":49.2}
- 総資産: {"value":78679,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34647,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":136000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":67.2},"純利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":92}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":118,"change":103,"change_rate":686.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":203,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 41780000
- 期末自己株式数: 16865
- 業績の増減要因: 中国取引が好調に推移し、国内取引についても概ね回復傾向となった。第一事業・第二事業・第三事業が好調に推移し、売上総利益、営業利益、投資先からの受取配当金が増加したほか、政策保有株式の売却による特別利益が発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期売上高予想は136,000百万円、当第3四半期累計の売上高は106,610百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第3四半期累計の営業利益は2,568百万円、通期営業利益予想は2,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は…15.2％…増収、営業利益は…51.7％…増益、経常利益は…65.5％…増益」「四半期純利益については…64.1％…増益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は15.2％増、営業利益の前年同期比は51.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,568百万円、経常利益2,554百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,918百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,700百万円、対前期増減率は20.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当は15.00円、2022年3月期予想は118.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益203百万円など合計211百万円。「政策保有株式の売却による特別利益の発生等により増益」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「第一事業、第二事業、第三事業はそれぞれ増益。自動車・電池材料事業は「５億７千万円の減収」「２千３百万円の減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高106,610百万円・営業利益2,568百万円、前年同期の売上高92,545百万円・営業利益1,692百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第3四半期43.7％、2021年3月期49.2％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国取引が好調に推移し、国内取引についても概ね回復傾向」「需要が持ち直し好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減額は示されている一方、「需要が持ち直し」「売上総利益が増加」などの要因説明には個別の金額・数量がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「景気は回復傾向」「新型コロナウイルス感染収束の見通しが立っておらず」「需要が持ち直し」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の売上高は…増収」および「実際の業績は今後の様々な要因により大きく異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年12月31日」、売上高106,610百万円、営業利益2,568百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国及び中国においては景気の回復が鈍化傾向」「新型コロナウイルス感染収束の見通しが立っておらず」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表としております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）