# 明和産業（8103） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8103/disclosure/20211124440165
種別: 経営計画
開示日: 2021-11-24
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8103

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準のうち、当初未達だった流通株式時価総額が、増配と流通株式数の増加によって基準を満たしたと会社が試算した。今後も中期経営計画の推進と投資家向け情報発信により、適合を維持する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

増配による株価上昇及び流通株式数の増加により、流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準を満たしたため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（中期経営計画 2022）
- 計画期間: 2020～2022年度 3ヶ年経営計画（最終年度：2023年3月期）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"23億円（2022年）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"7%を維持できる収益基盤を作り、中長期で二桁の実現を目指す","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向50％を基本として、機動的な株主還元を行う。対象期間：中期経営計画 2022（2020～2022年度）
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 地政学リスクの増大、保護主義の台頭、グローバル化の継続、中国経済成長の鈍化、環境規制の強化、新型コロナウイルスとの共存、低炭素社会や循環型社会への動き、人生100年時代の到来、ダイバーシティ経営への取組、少子高齢化、AIの普及・IoTによる急速なデジタル化、EV普及、地球温暖化・気候変動・災害への対応、海洋プラスチック問題への対応
- 重点施策: CASE時代に求められる機能を持つ自動車事業の持続的な成長、LiBのバリューチェーンにおける事業の拡大や新規ビジネスの創出、エネルギー効率を高める添加剤ビジネスの拡大、中国のネットワークを活用したレアメタル関連ビジネスの展開、環境負荷の低い新冷媒に移行するエアコンコンプレッサー用冷凍機油の開発と販売・物流の強化、顧客ニーズに合わせた環境配慮型樹脂や部材の提案、低炭素社会に向けての新たな循環型ビジネスの事業化、温暖化対策に寄与する断熱材販売のビジネス拡大、建材ビジネスの機能を高め、ソリューション提案型事業を展開、次世代通信に求められる機能を持つ素材・製品の供給、パートナーの持つ技術開発力を元に新たな素材需要の創出、実効性の高いコーポレートガバナンスの実現、リスクマネジメントの強化、危機管理体制の強化充実、多様な人材の活用、「らしさ」を伸ばす人材の育成・強化、デジタル化推進による生産性の向上、機関投資家・アナリスト向け決算説明会を継続的に開催、積極的な情報開示を実行
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"連結純利益：25～30億円、事業投資：38億円","revised_forecast":"連結純利益：20.9億円、事業投資：－","change":"連結純利益は目標レンジ未達、事業投資は実績なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 地政学リスクの増大、保護主義の台頭、中国経済成長の鈍化、環境規制の強化、新型コロナウイルスとの共存、低炭素社会や循環型社会への動き、少子高齢化、AIの普及・IoTによる急速なデジタル化、EV普及、地球温暖化・気候変動・災害への対応、海洋プラスチック問題への対応、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年11月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「『新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書』を作成し、本日、東京証券取引所に提出いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画 2022」「2020～2022年度 3ヶ年経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020～2022年度 3ヶ年経営計画」および「2023年３月期を最終年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画書を作成し、本日、東京証券取引所に提出」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は流通株式時価総額の適合状況と中期経営計画の推進を説明しており、業績予想の修正に触れていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日、東京証券取引所に提出いたしましたので、お知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結純利益 2022年 23億円」「ROE 7%を維持…中長期で二桁」「連結配当性向50％を基本」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2020年 8億円、2021年 14億円、2022年 23億円」および「定量目標と実績」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「「コロナ影響による下振れから脱却し、2022年度に向けて収益を回復させる」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「定量目標欄には連結純利益、ROE、株主還元が記載されているが、セグメント別目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「多様な人材の活用」「環境配慮型樹脂や部材の提案」などの施策は記載されているが、件数・人数・排出量などの目標値は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「地政学リスクの増大」「中国経済成長の鈍化」などの定性的な環境認識が記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「連結純利益 2019年度目標25～30億円、実績20.9億円」「事業投資 目標38億円、実績－」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中期経営計画 Next Stage 2019 レビュー」「定量目標と実績」の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期を最終年度とする『中期経営計画 2022』を推進」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「新たな収益基盤の創出は道半ば」「今後の課題」と記載されているが、連結純利益や事業投資の未達原因を項目別には説明していない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「経営指標としてROEは記載されているが、資本コストやWACCへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結配当性向50％を基本として、機動的な株主還元を行う」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長に向けた新たな事業投資も実現」および「新規事業投資の実行」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務健全性を維持しつつ」と記載されているが、具体的な財務体質の目標値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「７月-９月における日々の終値平均の株価（675.3円）」は算定根拠として記載されているが、PBRや株価水準の評価は記載されていない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「当社グループが注力するのは、『強み』×『らしさ』をもって挑戦できる３つの領域」「モビリティ、環境、生活」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「LiBのバリューチェーンにおける事業の拡大」「中国のネットワークを活用したレアメタル関連ビジネスの展開」「次世代通信に求められる機能を持つ素材・製品の供給」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「環境認識や注力領域は記載されているが、市場規模・市場成長率の数値は記載されていない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「パートナーと共に世の中の課題解決に挑戦する」「新たな事業投資も実現」と記載されているが、M&Aの記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年３月期を最終年度」と記載されているが、施策別の実施年度は記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する主旨のものではなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）