# 明和産業（8103） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8103/disclosure/20210831492059
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-08-31
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8103

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結予想について、売上高と営業利益は据え置き、経常利益を100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を200百万円引き上げた。

## 会社が挙げた理由

第一四半期に計上した投資先からの受取配当金の増加と、政策保有株式の一部売却を実施することにより、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を上回る見込みとなったため。新型コロナウイルス感染症の影響は収束しておらず、経営環境は依然として不透明と説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":136000,"revised_forecast":136000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2200,"revised_forecast":2200,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2600,"revised_forecast":2700,"change":100,"change_rate":3.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1800,"revised_forecast":2000,"change":200,"change_rate":11.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"43.10","revised_forecast":"47.89","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年 5 月 10 日
- 前期実績: 売上高 130,201百万円、営業利益 2,240百万円、経常利益 1,794百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,198百万円、１株当たり当期純利益 28.69円 銭（2021 年 3 月期）
- 修正の理由: 第一四半期に計上した投資先からの受取配当金の増加や、政策保有株式の一部売却を実施すること等により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想を上回る見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）」および「2021 年 5 月 10 日に公表した業績予想を…修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は前回136,000百万円、今回136,000百万円。経常利益は2,600百万円から2,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,800百万円から2,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上高0.0％、営業利益0.0％、経常利益3.8％、親会社株主に帰属する当期純利益11.1％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減額は0百万円、経常利益の増減額は100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の増減額は200百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「11.1」％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減額は「0」、増減率は「0.0」％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は2,000百万円、前期実績は1,198百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高は136,000百万円から136,000百万円、営業利益は2,200百万円から2,200百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「受取配当金の増加」および「政策保有株式の一部売却」とされており、特別損失等の計上額は記載されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「政策保有株式の一部売却を実施すること等により」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「記載は「投資先からの受取配当金」「政策保有株式」にとどまっている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「投資先からの受取配当金の増加や、政策保有株式の一部売却」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には二つの要因が記載されているが、各要因の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「投資先からの受取配当金の増加」および「政策保有株式の一部売却を実施すること」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第一四半期に計上した」と記載されている一方、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄には要因の記載はあるが、継続性や一時性についての説明はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「売上高・営業利益は据え置きで、修正理由は「受取配当金の増加」および「政策保有株式の一部売却」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文および修正理由に、合併・子会社化・連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には受取配当金の増加と株式売却が記載されているが、上振れ分の使途は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に構造的対応の決定・検討に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2021 年 8 月 31 日」、対象期間は「2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に「配当予想の修正」に関する記載はなく、記載されているのは「投資先からの受取配当金の増加」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みとなりました」および「実際の業績は…様々な要因により異なる可能性があります」」）