# 法人税・住民税・事業税等に関する会計基準の適用｜ＧＳＩクレオス（8101）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。その他の包括利益に対する課税の計上区分や、子会社株式等の売却損益を税務上繰り延べる場合の取扱いを変更したが、財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/8101/filing/2024-h1)
- FY2025 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。」 — FY2025-H1で導入予定としていた2022年改正会計基準等を、当連結会計年度の期首から適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/8101/filing/2024-fy)