# ＧＳＩクレオス（8101） 次世代フィルム型太陽電池OPVを用いた、災害時初動72時間を支える「緊急電源供給システム」を発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8101/disclosure/20261111574507
種別: その他開示
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8101

## 何が変わったか

グループ会社と共同で、OPVを使った災害対応向けの可搬式太陽光発電・蓄電システム「EESSシリーズ」を発表した。2027年4月の発売に向け、自治体や通信分野への提案を始めている。

## 会社が挙げた理由

災害発生後72時間の通信・情報・医療を支える電力を、燃料調達や重機投入に頼らず、短時間で現場に届けるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: EESS（Emergency Energy Supply System）シリーズ、EESS-120、EESS-2000
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: OPHは当社のグループ会社。OPHはPower Harvesting Dynamics社との合弁会社として設立された。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2027年4月（発売予定）
- 適用分野: 災害対応、自治体、防災備蓄、通信、情報、医療、避難所、現地対策本部、仮設住宅、孤立集落、アウトドア、防衛装備品
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: EESS-120は総重量約4.3kg（輸送ケース含む）、EESS-2000は300W（10モジュール）構成、最大2,000W規模まで拡張可能
- 定量的な効果: 工具不要で約3分で展開し発電開始、発災後72時間以内に必要な電力を現場へ届ける運用設計
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2027年4月の発売を予定しています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「自治体・通信領域に提案開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2027年4月の発売を予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回のEESSシリーズは」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2027年4月の発売に先駆け」「今後は…順次発表していく予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「発売を予定」「導入検討の具体化」「適用可能性検証」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「グループ会社の株式会社ウロボロス・パワー・ハーベスティング」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社とグループ会社の株式会社…は…発表しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長 柳澤隆」「2026年4月1日に設立」「OPV製造会社として…合弁会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「グループ会社の株式会社ウロボロス・パワー・ハーベスティング」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全国1700超の自治体に向けてアプローチを開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「総重量約4.3kg」「300W（10モジュール）」「最大2,000W規模」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2027年4月の発売を予定」「今後は…順次発表していく予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国際ナノテクノロジー総合展」「Power Harvesting Dynamics社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総重量約4.3kg」「約3分」「2027年4月の発売」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ST-OPVの事業化を通じて」「OPV製品の実装を通じて」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「2027年4月の発売」「自治体・通信領域に提案開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「自治体・通信領域における導入検討」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「緊急電源供給システム」「EESSシリーズを発表」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社とグループ会社…は…発表しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「グループ会社の株式会社ウロボロス・パワー・ハーベスティング（…OPH）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国1700超の自治体に向けてアプローチを開始」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「導入検討の具体化」「実地での適用可能性検証」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「燃料不要・無音・超軽量・可搬式」「燃料調達や重機投入に依存せず」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「EESS-120」「EESS-2000」「ST-OPV」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「株式会社ＧＳＩクレオス」および「製品概要」「ご来場の事前登録はこちらから」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代フィルム型太陽電池」「優れた発電および遮熱性能」「持続可能で強靭な社会」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「発売を予定」「適用可能性検証」「供給体制の整備などを順次発表していく予定」」）