# ＧＳＩクレオス（8101） 環境省「令和8年度 脱炭素型循環経済システム構築促進事業」に採択

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8101/disclosure/20261109570072
種別: その他開示
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8101

## 何が変わったか

ＧＳＩクレオスと大東電材が、再生樹脂を使った電気設備資材の材料開発・製品化実証について、環境省の事業採択を受け、実証を開始する。

## 会社が挙げた理由

環境省の支援を受け、再生樹脂の機能回復に関する先行研究の成果を具体的な製品で検証し、電材から電材への水平リサイクルと脱炭素化を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 再生プラスチックを用いた電気設備資材（防護管・絶縁カバー等）
- 相手先: 環境省、大東電材株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社
- 相手先の概要: 環境省：記載なし。大東電材株式会社：大阪府吹田市、取締役社長 土田高志。東京電力パワーグリッド株式会社：記載なし。
- 当社との関係: 大東電材株式会社とは共同で材料開発・製品化実証を実施。東京電力パワーグリッド株式会社とは連携機関として実環境評価等を実施。環境省は採択機関・支援機関。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 令和12年を目途に段階的な社会実装を開始する計画（予定）
- 適用分野: 電力設備、架空配電線の電線防護材、電気設備資材、水平リサイクル
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 約891トン-CO2/年の削減効果見込み（防護管・絶縁カバー約210トン/年置き換え時）、最終的に約3.7万トン-CO2/年の削減期待
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 環境省による報道発表（https://www.env.go.jp/press/press_05646.html）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「再生樹脂を用いた電気設備資材の製品化に向けた実証を開始」／「パイロット成形条件の確立」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「採択されたことをお知らせ」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「令和8年度の単年度事業」／「令和9年度には」／「令和12年を目途に」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「令和5年度…に採択された…3年間におよぶ『再生樹脂の機能回復を目的とした研究開発事業』の成果を大きく発展させるもの」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「製品化に向けた実証を開始」／「令和12年を目途に段階的な社会実装を開始する計画」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「削減効果が見込まれます」／「期待され」／「開始する計画」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「環境省の…事業に採択」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「二社共同で」／「連携機関である東京電力パワーグリッド株式会社と共に」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「大東電材株式会社（大阪府吹田市／取締役社長 土田高志）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「連携機関である東京電力パワーグリッド株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「約891トン-CO2/年の削減効果が見込まれます」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「予備的なLCAでは」／「削減効果が見込まれます」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「環境省による報道発表：https://www.env.go.jp/press/press_05646.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年間210トン規模」／「約891トン-CO2/年」／「令和12年を目途」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「将来的には電材全般で国内約18,000トン/年の循環に拡大する構想」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「再生樹脂を用いた電気設備資材の製品化に向けた実証」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「将来的には電材全般で国内約18,000トン/年の循環に拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「先行研究で得られた成果を具体的製品で検証し、実装する段階へと進める」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「二社共同で再生樹脂の製品化・社会実装を目指す」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＧＳＩクレオス及び大東電材株式会社の二社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内約18,000トン/年の循環に拡大する構想」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「試作品の取り付け」／「実環境での取り付け評価」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「現行材料は規格を満たす一方、将来的な外力増大に対する余裕度は限定的」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「カップ積層型カーボンナノチューブ（CSCNT）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／会社名・日付／「本件に関するお問い合わせ」／「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「意欲的な取り組み」／「水平リサイクルの新たな標準モデル」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「予備的なLCA」／「削減効果が見込まれます」／「実装課題の抽出」」）