# ＧＳＩクレオス（8101） OPV事業子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8101/disclosure/20260519541463
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8101

## 何が変わったか

ブラジルのPHDと合弁会社OPHを設立し、PHDの製造技術を移転して、2029年度以降に日本国内で光透過型OPVの製造を始める計画を公表した。国内一貫生産と、ビル・商業施設などへの社会実装を進める。

## 会社が挙げた理由

昨年の戦略的事業提携後に実施した事前調査・実証実験の総合評価を踏まえ、取り組みを一歩進めるため。国内製造により、地政学的リスクや輸入に伴う様々なリスクを低減し、日本のエネルギー安全保障と産業競争力の強化に貢献するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 合弁新会社 OPH の計画概要
- 計画期間: 2026―2027年頃、2027―2028年頃、2029年度以降
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100億円規模（2030年代半ば）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 太陽光発電の全電源に占める比率：2023年度9.8%、2040年23～29%目標、光透過型OPVの国内需要：数千万平米/年以上、想定市場：日本国内、アジア各国
- 重点施策: ST-OPV(光透過型 OPV)の国内製造、ST-OPV 実証実験による性能評価と改良、ST-OPV ビジネスモデルの検証と実装、ST-OPV 敷設地域のレジリエンス機能の付与、製造技術移転、製造装置および材料評価、製造施設および装置導入、試作、サプライチェーン整備・都市部、地方都市での面的展開、一部実装開始、広範囲な社会実装開始
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 国内だけでも数千万平米/年以上。出典は『当社の調査』『当社が6年にわたり実施してきた市場調査』と記載。
- 認識するリスク: 地政学的リスク、輸入に伴う様々なリスク、エネルギー供給の不確実性、大規模災害などによる外部電源の途絶
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月20日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「日本国内に合弁新会社 OPH を設立」「【合弁新会社 OPH の計画概要】」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2029 年度以降の OPV 国内製造開始を目指し」「2030 年代半ばには 100 億円規模の売上を目指します」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「スケジュールは「2026―2027 年頃」「2027―2028 年頃」「2029 年度以降」と記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「戦略的事業提携を一歩進め、日本国内に合弁会社を設立することで合意」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・添付資料に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「昨年発表は「PHD と戦略的事業提携を締結」、今回発表は「日本国内に合弁会社を設立することで合意」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 売上目標のみ（原文: 「「数年以内には数十億円規模、2030 年代半ばには 100 億円規模の売上を目指します」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「計画製造量：製造開始 初年度目標：年産 1 万平米」「2030 年代半ばには 100 億円規模の売上を目指します」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上目標は「100 億円規模」と記載されているが、OPV事業の直近売上実績は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ビル・商業施設、農業分野などへの社会実装を進めてまいります」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「製造開始 初年度目標：年産 1 万平米、およそ 1MW」「製造開始 5 年後目標：年産 100 万平米、およそ 0.1GW 超」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「太陽光発電は 2023 年度には全電源の 9.8%」「2040 年までに 23～29%」「需要は、国内だけでも数千万平米/年以上」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「昨年 1 月 27 日に公表した…戦略的事業提携を基に」「これまで様々な事前調査および実証実験を実施」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文・添付資料に前計画の数値目標と実績を対比する記載はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「前年発表の概要は「OPV フィルムの安定確保」「後加工・敷設体制を整備」「実用化と導入拡大を目指す」であり、最終年度目標の数値はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文・添付資料に「未達」や計画未達の原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文・添付資料に資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文・添付資料に配当性向、DOE、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「製造施設および装置導入、試作」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・添付資料に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・添付資料にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「OPHの事業概要は「OPV 製造、次世代 OPV および有機エレクトロニクスの研究開発」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「新会社 OPH」「ST-OPV」「製造開始 初年度目標：年産 1 万平米、およそ 1MW」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模あり（原文: 「「半透明型 OPV の需要は国内だけでも数千万平米/年以上」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PHD と合弁会社ウロボロス・パワー・ハーベスティング…を設立」「日本国内に合弁会社を設立することで合意」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「スケジュールに「2026―2027 年頃」「2027―2028 年頃」「2029 年度以降」と記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2029 年度以降…開始を目指し」「資本金：51 百万円（予定）」「製造開始5年後目標」」）