# ＧＳＩクレオス（8101） 再生プラスチックの機能回復を目的とした研究開発事業の開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8101/disclosure/20231220505960
種別: その他開示
開示日: 2023-12-21
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8101

## 何が変わったか

CSCNTを使って、屋外で劣化した高機能プラスチック製電材の物性や絶縁性・耐電圧性などを回復させ、再生利用する研究開発事業を開始した。環境省の事業に採択され、3年間の支援を受けて研究を進める。

## 会社が挙げた理由

使用済みプラスチックの再利用ニーズが高まる一方、長期屋外暴露品は物性・機能の低下が著しく再利用が困難であるため。循環型経済の実現と環境負荷低減を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: カップ積層型カーボンナノチューブ（CSCNT）、再生・再再生ポリエチレン（PE）を用いたインフラ向け電材
- 相手先: 大東電材株式会社、株式会社近江物産、環境省
- 相手先の概要: 大阪府吹田市、代表取締役社長 土田高志、国内電材トップメーカー、滋賀県栗東市、代表取締役社長 芝原誠二、大手リサイクル事業社、令和5年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業の所管官庁
- 当社との関係: 大東電材は再生樹脂の評価とフィードバック、近江物産は使用済み樹脂の洗浄・粉砕処理と処理法の検討で協力。環境省から本事業について3年間の支援を受ける。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 研究開発事業は2023年12月21日に開始。社会実装は2029年を目標に開始予定。
- 適用分野: 電力、通信、鉄道、ガスなどの社会インフラ向け電材
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 再生・再再生PE使用量100%を目指し、総コストとCO2排出量の低下を目指す。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響について記載なし。
- 出典: 環境省『令和5年度 脱炭素型循環経済システム構築促進事業』、環境省配布資料『令和5年度 脱炭素型循環経済システム構築促進事業 事業取組紹介』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2029 年を目標に社会実装を開始する計画です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「協力を得て」「採択され、環境省から3年間の支援を受け実施」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2029 年を目標に社会実装を開始する計画」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「研究開発事業の開始について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「このたび…研究開発事業を開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始いたします」「採択され…実施することとなりました」「計画です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「環境省」「大東電材株式会社」「株式会社近江物産」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「大東電材株式会社…と、…近江物産…の協力を得て」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「大阪府吹田市／代表取締役社長…国内電材トップメーカー」「滋賀県栗東市／代表取締役社長…大手リサイクル事業社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「協力を得て」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「大東電材株式会社」「株式会社近江物産」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「再生、再再生 PE 使用量 100%を達成」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「100%を達成し…低下させる」「目指しており」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「環境省『令和5年度 脱炭素型循環経済システム構築促進事業』」「環境省配布資料…にて…公表」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3年間の支援」「使用量100%」「2029年を目標」「2030年代前半を目途」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「大規模な社会実装を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「電材の長期暴露後の各種機能回復に取り組み」「社会実装を目指す」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「インフラ向け電材に使用される特殊ポリエチレン」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「今般…長期暴露後の高機能樹脂の各種機能回復に取り組む」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社独自構造の…CSCNTを用いて」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社GSIクレオス…当社は…研究開発事業を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内電材トップメーカーである大東電材株式会社」「大手リサイクル事業社の株式会社近江物産」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内での大規模な実証実験」「日本を代表するインフラ企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「将来…大規模な実証実験を実施」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「その再利用は極めて困難」「長期暴露により低下した…物性と各種機能性の回復が必要」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「カップ積層型カーボンナノチューブ（CSCNT）」「特殊ポリエチレン（PE）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭の「各位」「株式会社GSIクレオス」、末尾の問い合わせ先・「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「極めて高難度の技術開発」「社会への波及効果は極めて大きい」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2029年を目標に社会実装を開始する計画」「2030年代前半を目途に…目指す」」）