# ＧＳＩクレオス（8101） ベトナム・ハノイに現地法人を設立

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8101/disclosure/20231211501675
種別: 経営計画
開示日: 2023-12-12
Komoriの読み（0-100）: 10
企業ページ: https://komori.app/company/8101

## 何が変わったか

2023年12月1日付で、ベトナム・ハノイの駐在員事務所を閉鎖し、現地法人「GSI Creos Vietnam Company Limited」を設立した。2024年1月から営業を開始し、繊維事業に加えて工業製品事業も展開する。

## 会社が挙げた理由

アセアン地域の重要拠点のひとつであるベトナム国内で営業活動ができる体制を構築することが必要不可欠と判断したため。これまで培ってきた繊維ビジネスの知見やネットワークを活かし、工業製品事業も展開するとともに、他のアジア拠点との連携によってアセアン地域でのビジネス拡大を加速するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: ベトナム国内に営業活動ができる体制を構築すること、「繊維ビジネス」の知見やネットワークを活かした営業活動、「工業製品事業」も積極的に展開、アセアン地域でのビジネス拡大を加速
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年12月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「「2023年12月1日付でベトナム・ハノイに現地法人を設立いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「本文および現地法人概要には設立時期と営業開始時期の記載はあるが、中期計画の期間は記載されていない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「設立：2023年12月（2024年1月より営業開始）」との記載はあるが、計画期間の開始年度・最終年度ではない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ベトナム国内に営業活動ができる体制を構築することが必要不可欠と判断し」と記載されている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想、業績予想の修正、予想数値に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「このたびハノイの駐在員事務所を閉鎖し、同地に現地法人を設立する運びとなりました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「現地法人概要には「資本金：200万US$」とあるが、売上高・利益などの目標値は記載されていない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「開示には現地法人の資本金の記載はあるが、経営計画の数値目標は記載されていない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・営業利益・当期純利益などの実績値および目標値の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「繊維ビジネス」および「工業製品事業」について展開方針は記載されているが、事業別の売上・利益目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「国内7、海外24の事業拠点との説明はあるが、目標値としての記載ではない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替レート、市場成長率、原材料価格などの記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「過去のベトナム拠点として「2015年にハイズン省、2018年にはハノイ市に駐在員事務所を設置」と記載されているが、計画目標の結果ではない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「開示は現地法人の設立経緯と今後の事業展開を説明しており、実績と計画の対比は記載していない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の経営計画の最終年度目標に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に計画未達、目標未達、業績下振れに関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、株価、ROE、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当や自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「現地法人概要には「資本金：200万US$」とあるが、投資計画の総額・内訳はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の目標値に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR、株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「工業製品事業も積極的に展開してまいります」と記載されているが、既存事業の撤退・売却・縮小や構成変更の記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「『繊維ビジネス』の知見やネットワークを活かした営業活動を行うとともに」「『工業製品事業』も積極的に展開してまいります」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「アセアン地域でのビジネス拡大を加速」と記載されているが、市場規模や成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A、買収、資本提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「設立：2023年12月（2024年1月より営業開始）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「現地法人を設立いたしました」「積極的に展開してまいります」「ビジネス拡大を加速させてまいります」」）