# ＧＳＩクレオス（8101） 2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8101/disclosure/20220804512468
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8101

## 何が変わったか

会社は本社を東京都港区へ移転することを決定しました。移転は2022年12月を予定しており、2023年3月期に移転費用175百万円を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の重点施策である「人材の充実と新しい働き方の推進」の一環として、オフィス環境を整え、本社機能の拡充と業務効率の改善を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 本社移転の件
- 発生日: 2022年4月22日（取締役会で本社移転を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＧＳＩクレオス（当社）
- 対象拠点・対象製品: 本社・本店（新本店所在地：東京都港区）
- 原因: 中期経営計画“GSI CONNECT 2024”に掲げた重点施策の一つである「人材の充実と新しい働き方の推進」の一環として、オフィス環境を整えることならびに本社機能の拡充および業務効率の改善を図るため。
- 業績への影響額: 175百万円。本店移転に伴い発生する費用として計上する見込み。会計上の区分はnot_disclosed。
- 計上する会計期間: 2023年3月期
- 業績予想への影響: 本店移転費用175百万円を計上する見込み。一方、2023年3月期の連結業績予想に変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年12月（予定）に本社を東京都港区へ移転する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年３月期の業績に与える影響　本店移転に伴い発生する費用として175百万円を計上する見込みであります。」／「2022年５月13日に公表しました2023年３月期の連結業績予想…に変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「本店移転に伴い発生する費用として175百万円を計上する見込みであります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」／「2023年３月期の連結業績予想…に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「本店移転に伴い発生する費用として175百万円を計上する見込み」／「親会社株主に帰属する当期純利益　通期　1,700百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社は2022年４月22日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「本店移転に伴い発生する費用として175百万円を計上する見込みであります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期の業績に与える影響」／「本店移転に伴い発生する費用として175百万円を計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年４月22日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名　株式会社ＧＳＩクレオス」／「新本店所在地　東京都港区」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月22日開催の取締役会」／「移転時期　2022年12月（予定）」／「175百万円」／「2023年３月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「移転時期　2022年12月（予定）」／「本店移転に伴い発生する費用として175百万円を計上する見込み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本社を移転することを決議いたしました。」／「移転時期　2022年12月（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は2022年４月22日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は2022年４月22日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本社を移転することを決議いたしました。」／「2022年12月（予定）」／「175百万円を計上する見込み」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名　株式会社ＧＳＩクレオス」／「当社は2022年４月22日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「当社は2022年４月22日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「『人材の充実と新しい働き方の推進』の一環としてオフィス環境を整えることならびに本社機能の拡充および業務効率の改善を図るため。」」）