# ＧＳＩクレオス（8101） 桜物産株式会社の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8101/disclosure/20220331514786
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-03-31
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8101

## 何が変わったか

株式会社ＧＳＩクレオスが桜物産株式会社の全株式を取得し、2022年4月1日付で完全子会社化する。桜物産の東北地区での顧客基盤やノウハウを活用し、東北・北海道で食品用・機能性フィルムの販売を拡大する。

## 会社が挙げた理由

桜物産が培ってきたノウハウや情報を共有し、同社の強みを活かして東北・北海道地区で食品用途を中心とするフィルム製品の販売を進める。また、機能性フィルムの拡販により、当社グループの競争力を高めるとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 桜物産株式会社の株式取得（完全子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 桜物産株式会社
- 対象会社の事業内容: 包装用フィルムや包装資材の加工・販売
- 対象会社の所在地: 宮城県仙台市泉区
- 対象会社の資本金: 20 百万円
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 全株式（株数・議決権数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022年4月1日付
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 桜物産をグループ企業とし、同社のノウハウや情報を共有しながら、従来製品の販売伸長と機能性フィルムの拡販を進める。代表者・従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「2022 年4 月 1 日付で…桜物産株式会社…の全株式を取得し、同社を子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「桜物産株式会社…の全株式を取得し、同社を子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「表題に「株式取得（完全子会社化）」、本文に「全株式を取得」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「全株式を取得」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 宮城県仙台市泉区泉中央二丁目 22-3」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「東北・北海道地区において食品用途を中心とするフィルム製品の販売を進める」「2025 年 3 月期における売上高目標は、10 億円」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・反映に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「桜物産株式会社の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「全株式を取得」としており、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社と桜物産は、長年にわたり各種フィルム・パッケージ製品について、取引を行ってきました」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「包装用フィルムや包装資材の加工・販売」「印刷加工会社」「食品製造加工メーカー」「生分解性プラスチック（マタビー）」「防錆フィルム（バイオコア）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「東北・北海道地区において…フィルム製品の販売を進める」「地域に根差した顧客のニーズを的確に把握」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「桜物産が培ってきたノウハウや情報を共有しながら」「機能性フィルムの拡販を推進していきます」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスクや不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2022 年4 月 1 日付で…全株式を取得」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「対象会社、全株式取得、実行日が記載されており、「未定」とする記載なし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後は、同社をグループ企業として」「ノウハウや情報を共有しながら…販売を伸長させる」」）