# 新型コロナウイルス感染症に対するBCP・全社対策本部・テレワーク対応｜稲畑産業（8098）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社グループの危機対応の基本方針に基づいた事業継続計画（BCP）に基づき、社長を本部長とする全社対策本部を設置し、社員の安全確保を最優先に、最大限感染拡大の防止に努めて事業継続を行いました。緊急事態宣言発令時のテレワーク比率（国内本社）は概ね80％を達成いたしました。」 — BCPに基づく全社対策本部の設置、社員の安全確保、事業継続および国内本社のテレワーク比率概ね80％という具体的な対応が初めて抽出された。 (https://komori.app/company/8098/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「なお、感染症流行等の非常時の対策としては、海外の主要な拠点において事業継続計画（BCP）を策定、運用しております。」 — 従来の全社対策本部・国内本社テレワーク対応に加え、海外の主要拠点でもBCPを策定・運用していることが示された。 (https://komori.app/company/8098/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「これら災害の悪影響に対しては、当社グループの危機対応の基本方針に基づいた事業継続計画（BCP）を策定し、社員の安全確保を最優先に事業継続を行いますが、全ての被害や悪影響を回避できるとは限らず、将来の当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 自然災害・感染症に対するBCP、社員の安全確保および事業継続の方針が再確認された。 (https://komori.app/company/8098/filing/2022-fy)