# 稲畑産業（8098） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8098/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-15 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8098 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YB2W.pdf ## 要点 中期経営計画「New Challenge 2026（NC2026）」のもとで、投資・株主還元方針（DOE目安等）や政策保有株式の縮減方針を再確認するとともに、人的資本・サステナビリティの計画（KPI・目標）を記載しています。また、東京本社新社屋の完成などの状況が示されています。 ## 数字 - 研究開発費: 5億円 - 設備投資: 219億円 - フリーキャッシュフロー: 81億円 - 従業員数: 4,719人 ## セグメント - 情報電子 / 売上高 3,120億円 / 営業利益 85億円 - 化学品 / 売上高 1,390億円 / 営業利益 33億円 - 生活産業 / 売上高 728億円 / 営業利益 31億円 - 合成樹脂 / 売上高 4,260億円 / 営業利益 121億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-15の書類では、NC2026の方針としてDX・海外拡大・環境/生活産業の成長機会が再言及されるとともに、東京本社新社屋の完成（本社建替投資の計上）や、政策保有株式の縮減目標（2027年3月末までに概ね80%削減）、株主還元（DOE4～4.5%、総還元性向50%以上）および直近の配当決議が記載された。加えて、ノバセルの子会社化・佐藤園の子会社化（2024年6月/2025年1月）や、デジタル・セキュリティ戦略の推進が新規に確認できる。 - + ノバセルの子会社化 - + 佐藤園の子会社化 - + デジタル・セキュリティ戦略の推進 - + NC2026キャピタルアロケーション方針 ### 外部エクスポージャー 2026-06-15提出書類にて、地政学（中東情勢による輸送・サプライチェーン不安定化）、規制（化学物質・安全規制）、為替（為替差損・換算調整勘定、ヘッジ手段）、マクロ需要不確実性（中東情勢・金融市場変動・米国通商政策動向）、気候/自然災害（KPI・目標を伴う気候対応、BCP整備・運用）の記載が更新・追加された。既存の「原材料・エネルギー価格変動リスク」「輸出入規制・関税リスクと輸出管理」「為替変動リスクとヘッジ方針」「自然災害リスクへのBCP策定」「気候変動・脱炭素化対応（TCFDと2050目標）」へ追記。 - + 中東情勢による輸送・サプライチェーン不安定化 - + 化学物質規制・安全規制への対応 - + 中東情勢等による需要不確実性 ### 製品 本書類では、既存製品群（情報電子、化学品、合成樹脂、住関連）として複数の商材が「コアビジネス／成長ビジネス」の例示として再言及された。一方で、新たな成長領域として「EV関連素材」が明示されたため、当該商材を新規追加した。 - + EV関連素材 ### 資本配分 提出書類（2026-06-15）では、NC2026に基づく資本配分方針（投資・株主還元の配分）、DOEを目安とする株主還元方針、政策保有株式の縮減目標、佐藤園の株式取得（子会社化）などの新規情報が追加される一方、既存追跡項目（東京本社建替、ノバセル/丸石化学品/大五通商の子会社化、配当、貸出コミットメント、ヘッジ方針）へも言及が確認された。東京本社建替関連は「本社新社屋が完成」として明示され、完了扱いでステータス更新する。 - + NC2026資本配分方針 - + DOE4～4.5％株主還元方針 - + 政策保有株式80％縮減目標 - + 佐藤園株式取得 - − 東京本社 本社建替え投資 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、人的資本を中心としたグローバル人材の確保・育成方針の再記載、ならびに過去の子会社化（丸石化学品、大五通商、ノバセル）に関する再言及が確認された。また、2025年1月の㈱佐藤園株式取得・子会社化（マルカブ佐藤製茶を含む）が新たに明示され、新規エントリを追加する。 - + 佐藤園株式取得による子会社化 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-15）で、既存のESG・ガバナンス関連エントリ（IK Vision 2030、サステナビリティ方針、ESGスコア連動報酬・サステナビリティ委員会）に関する記載が再言及された。あわせて、政策保有株式の縮減方針（2027年3月末までに概ね80％削減目標）が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 政策保有株式縮減方針 ## 会社自身の言葉 ### 資本配分・株主還元（NC2026） - 「NC2026期間中の資本配分方針は、税引前利益を基礎に営業キャッシュフロー等によるキャッシュインを約650億円程度想定し、そのうち50～60％を投資等へ、40～50％を株主還元へ配分する計画です。」 — NC2026期間中の資本配分で、営業キャッシュフロー等によるキャッシュインを想定し投資と株主還元に配分する方針を説明する。 - 「株主還元の基本方針はDOE4～4.5％を目安とし、配当は中間配当と期末配当を年2回実施、総還元性向は原則50％以上とします。」 — 株主還元の基本方針（DOE目安、累進配当、総還元性向の原則）を示す。 - 「2026年5月11日決議普通株式配当: 総額3,486百万円、1株当たり65円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月1日」 — 実際の期中配当決議（中間配当/期末配当に相当する決議）として、配当総額・1株当たり配当額・基準日等を記載する。 ### 中長期ビジョン・成長戦略／事業ポートフォリオ - 「長期的な経営戦略としてIK Vision 2030を掲げ、2024年4月から2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「New Challenge 2026（NC2026）」を推進しています。」 — 長期ビジョンIK Vision 2030および中期経営計画NC2026を掲げていることを説明する。 - 「NC2026における“投資による成長の加速”を主要テーマとし、コスト削減・業務改革・DX推進・生産性向上を含む施策を通じて効率性の向上を追求する方針が示されています。」 — NC2026の主要テーマとして“投資による成長の加速”や効率性向上施策の方向性を示す。 - 「本社新社屋が完成（東京本社）」 — 東京本社の新社屋完成を示す（投資・経営基盤の動きに関連）。 - 「海外比率を70％以上とする計画のもと、インド・メキシコ等を成長エリアとして深耕する方針を明示しています。」 — 海外比率70％以上を前提に、インド・メキシコ等の成長エリア深耕方針を示す。 - 「2025年1月: 大五通商㈱を介して㈱佐藤園の株式を取得、同社およびその子会社のマルカブ佐藤製茶㈱を子会社化」 — 大五通商を介した佐藤園株式取得により子会社化（2025年1月）した旨を記載する。 - 「本社新社屋が完成（東京本社）とされ、2026年3月期にコーポレートメッセージを策定。設備投資として本社建替関連に7,207百万円を計上しています。」 — コーポレートメッセージ策定、ならびに東京本社建替に関する設備投資の計上を示す。 - 「成長戦略として、長期ビジョン「IK Vision 2030」達成に向け、環境関連ビジネス・食品等生活産業ビジネスの拡大を図り、グローバル拠点（海外19カ国約70拠点）を活用して市場アクセスの強化・複合機能の高度化を推進します。」 — 環境関連・生活産業の拡大や海外拠点活用など、IK Vision 2030達成に向けた成長戦略の内容を述べる。 - 「EV関連素材、環境関連分野（太陽電池関連、二次電池関連）など、事業ポートフォリオ拡大に関連する新製品・新規商材」 — EV関連素材や環境関連分野など、事業ポートフォリオ拡大に関する新製品・新規商材の方向性を示す。 - 「2023年4月: 丸石化学品㈱およびその子会社を子会社化」 — 丸石化学品およびその子会社の子会社化（2023年4月）を記載する。 - 「2024年6月: ノバセル㈱およびその子会社を子会社化」 — ノバセルおよびその子会社の子会社化（2024年6月）を記載する。 - 「2023年6月: 大五通商㈱を子会社化」 — 大五通商の子会社化（2023年6月）を記載する。 ### サステナビリティ・リスク／人的資本・KPI連動 - 「合成樹脂: コアビジネス — 自動車・OA向け高機能樹脂、フィルム・シート関連、成長ビジネス — コンパウンド事業、リサイクル樹脂・グリーンビジネス」 — 合成樹脂のコアビジネス／成長ビジネスの例示（自動車・OA向け高機能樹脂、コンパウンド、リサイクル等）を示す。 - 「政策保有株式の縮減方針は、2027年3月末までに2021年3月末残高に対して概ね80％削減を目標化しています。」 — 政策保有株式の縮減目標（2027年3月末までに概ね80％削減）を示す。 - 「人的資本を中長期的に戦略の中心に据え、グローバル展開を前提に人材の確保・育成・エンゲージメントの向上を推進」 — 人的資本を中長期的な戦略の中心に据え、人材確保・育成やエンゲージメント向上を推進する。 - 「化学品: コアビジネス — 樹脂原料・添加剤、コーティング原料・塗料、建材、成長ビジネス — EV関連素材」 — 化学品のコアビジネス／成長ビジネスの例示（EV関連素材等）を示す。 - 「デジタル・ICT投資・サステナビリティ推進の枠組みが整備され、TCFD開示・サステナビリティ計画の推進、リスク・機会の識別・評価を強化しています。」 — デジタル／ICT投資やサステナビリティ推進の枠組みを通じ、TCFD開示やリスク・機会の識別・評価を強化する。 - 「自然災害・感染症等のリスクについても事業継続計画（BCP）の整備・運用を進めています。」 — 自然災害・感染症等のリスクに対しBCP整備・運用を進める。 - 「気候変動リスク・脱炭素機会・サプライチェーンのレジリエンス強化など、マテリアリティの観点からの機会・リスクがKPI・目標とともに扱われています。」 — マテリアリティ観点で気候変動リスク・脱炭素機会・サプライチェーンのレジリエンス等が扱われ、KPI・目標と結び付いている。 - 「2024年5月策定の「サステナビリティ中期計画2026」において人的資本をマテリアリティの1つとして位置づけ、KPI・目標を設定し、サステナビリティ委員会および取締役会で監督・モニタリング」 — サステナビリティ中期計画2026で人的資本をマテリアリティ化し、KPI・目標と監督・モニタリング体制を説明する。 - 「サステナビリティのKPIを業績連動報酬に組み込む制度を活用します。」 — サステナビリティKPIを業績連動報酬に組み込む仕組みを示す。 - 「生活産業: コアビジネス — 医薬品原料、家庭用品原料、国内外水産加工品、成長ビジネス — 再生医療分野、核酸・バイオ医薬品関連」 — 生活産業のコアビジネス／成長ビジネスの例示（領域別の方向性）を示す。 - 「脱炭素社会・循環型社会関連の商品価格変動に影響を受ける可能性があるとされ、エネルギー・原材料の価格動向・供給安定性が重要な要因として挙げられています。」 — 脱炭素社会・循環型社会関連の商品価格変動への影響可能性と重要な要因（エネルギー・原材料など）を示す。 - 「化学物質規制・安全規制の動向をタイムリーに把握・共有し、管理体制を強化しています。」 — 化学物質規制・安全規制の動向を把握・共有し、管理体制を強化する。 ### 外部環境・取引リスク（為替・規制・地政学・市場）／会計・管理手段 - 「外貨建ての取引・資産の円換算影響が生じ得るとしています。為替差損は9百万円、為替換算調整勘定は40,460百万円と開示されています。」 — 外貨建ての取引・資産の円換算影響について、為替差損や為替換算調整勘定を開示している。 - 「輸出入規制・関税等の政府規制の影響を受ける可能性があり、特に海外売上比率が54％と高いことから外部規制リスクの影響を受けやすいと認識されています。」 — 輸出入規制・関税等の政府規制や海外売上比率の高さを踏まえた外部規制リスクの認識を示す。 - 「世界経済の緩やかな回復見通しがある一方、中東情勢・金融市場の変動・米国の通商政策動向等による不確実性が高まっており、需要動向に影響を及ぼしています。」 — 中東情勢・金融市場変動・米国の通商政策などにより不確実性が高まり需要動向に影響しうる旨を述べる。 - 「貸出コミットメント契約（31,191百万円）を銀行4行と締結」 — 資金繰りの安定化のため、貸出コミットメント契約（銀行4行、金額）を締結していることを示す。 - 「中東情勢などの地政学的情勢の影響を受け得るとされ、輸送・サプライチェーンの不安定化リスクが認識されています。」 — 中東情勢など地政学的情勢の影響による輸送・サプライチェーンの不安定化リスクを示す。 - 「合成樹脂: 汎用樹脂、エンジニアリングプラスチックス、各種フィルム製品」 — 合成樹脂の取扱い領域（汎用樹脂、エンジニアリングプラスチックス等）の例示を示す。 - 「ヘッジ戦略として先物為替予約・デリバティブ取引を活用しています。」 — 為替予約等の先物為替予約やデリバティブ取引をヘッジ戦略として活用する。 - 「新規事業、環境・エネルギー分野、再エネ関連の機会創出、デジタル・セキュリティ戦略の推進など、複数の成長機会を統合的に推進する方針です。」 — 新規事業、環境・エネルギー分野、再エネ関連の機会創出、デジタル・セキュリティ戦略などを統合的に推進する方針を示す。 - 「情報電子: 半導体・液晶材料、機械装置類、複写機・プリンター用染顔料、エレクトロニクス業界向け材料」 — 情報電子の主な商品・領域（半導体・液晶材料等）の例示を示す。 - 「成長ビジネス — 環境・エネルギー分野（太陽電池関連、二次電池関連）、半導体・電子部品関連、産業用インクジェット関連」 — 情報電子における成長ビジネス（環境・エネルギー、半導体・電子部品、産業用インクジェット等）の例示を示す。 - 「化学品: 自動車部品原料、樹脂・ゴム原料、塗料・インキ・接着剤原料、製紙用薬剤、染料・染織資材、木材・集成材・木質系建材、住宅機器・住宅設備関連資材」 — 化学品の取扱い領域（自動車部品原料等）の例示を示す。 - 「生活産業: 医薬品原料、ファインケミカル、家庭用品原料（日用品・殺虫剤・化粧品）、加工食品、水産物、農産物、澱粉類」 — 生活産業の取扱い領域（医薬品原料、家庭用品原料等）の例示を示す。