# 稲畑産業（8098） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8098/disclosure/20260511522829
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8098

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比0.6％減となった一方、営業利益は1.3％増、経常利益は6.2％増、純利益は4.0％増となり、営業利益と経常利益は過去最高を更新しました。2027年3月期は、売上高890,000百万円、営業利益27,500百万円を見込み、年間配当は前期実績128円から143円へ増配する予想です。

## 会社が挙げた理由

情報電子事業では前期にあった大型装置の販売がなく、太陽光発電関連材料の販売も減少しました。一方、化学品事業では自動車部品用原料や塗料・インキ・接着剤、建築資材関連が堅調で、生活産業事業では食品関連の収益改善が進み、合成樹脂事業ではスポーツ関連やシート関連などの販売が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":832745,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":26164,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 経常利益: {"value":27748,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20632,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- １株当たり当期純利益: 384.84円
- 売上高営業利益率: 3.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"47.3%","前期末":"47.1%"}
- 総資産: {"value":498138,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":245938,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":21075,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13012,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3922,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":72698,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":890000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":27500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":27500,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":128,"revised_forecast":143,"change":15,"change_rate":11.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 33.3%（2026年3月期実績）、36.4%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"情報電子":{"value":239336,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4},"化学品":{"value":125137,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"生活産業":{"value":60115,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"合成樹脂":{"value":407974,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}}
- セグメント別利益: {"情報電子":{"value":7042,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9},"化学品":{"value":3548,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3},"生活産業":{"value":2215,"unit":"百万円","yoy_pct":88.5},"合成樹脂":{"value":13221,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4216,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"投資有価証券売却益":{"value":2691,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"投資有価証券評価損":{"value":1059,"unit":"百万円"},"子会社清算損":{"value":160,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 53714127
- 期末自己株式数: 332214
- 業績の増減要因: 情報電子事業は大型装置販売の反動減や太陽光発電関連材料の販売減少で減収減益。化学品事業は自動車部品用原料、塗料・インキ・接着剤、建築資材関連が堅調で増収増益。生活産業事業は食品関連の収益改善で大幅増益。合成樹脂事業はスポーツ関連やシート関連などの販売増加で増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期 決算短信」と記載され、業績欄も2026年3月期の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「0.6％減」、営業利益は「1.3％増」、経常利益は「6.2％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「4.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高832,745百万円（対前期比0.6％減）、営業利益26,164百万円（同1.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益26,164百万円、経常利益27,748百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20,632百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2027年3月期の通期予想として売上高890,000百万円、営業利益27,500百万円などが記載されているが、直近予想からの修正を示す記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2027年3月期（予想）の年間配当金143.00円が記載されているが、直近の配当予想からの修正を示す記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期通期の営業利益予想は27,500百万円（対前期比5.1％増）、2026年3月期実績は26,164百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は128.00円、2027年3月期予想は143.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年3月期の配当性向33.3％、2027年3月期予想36.4％が記載されているが、方針としての数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益2,691百万円、特別損失は投資有価証券評価損1,059百万円、子会社清算損160百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント注記の固定資産の減損損失に関する箇所では減損損失の金額が記載されず、当期の特別損失にも減損損失はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報電子は売上高9.4％減・セグメント利益16.9％減、化学品は5.8％増・20.3％増、生活産業は11.8％増・88.5％増、合成樹脂は1.6％増・1.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期3.1％、2025年3月期3.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末47.3％、前期末47.1％で、「0.2ポイント増加」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期21,075百万円、前期19,903百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型装置の販売が…無く」「販売が減少」「需要が伸びる」「新規商材の獲得等により、関連材料の販売が増加」などと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとに売上高とセグメント利益の前年比は示されている一方、要因説明は「販売が増加」「需要は底堅い」などの定性的記述が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「価格競争」「EVの販売鈍化」を、自社施策として「新規商材の獲得」「拡販」「北米、インド向けの取り組みを加速」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期…を予想しております」とし、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」、売上高832,745百万円、営業利益26,164百万円、2027年3月期予想などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や金融・為替市場の変動、米国の通商政策の動向」「海峡封鎖など輸送に係る状況」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期の売上高・利益について、対前期増減率が表形式で記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信の業績、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメント情報に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明は販売増減や需要の動向を定性的に説明しており、店舗数・会員数・契約数・販売数量などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、今後の見通し、セグメント情報等に中期経営計画の進捗を示す記載はない。」）