# 三愛オブリ（8097） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8097/disclosure/20260513527690
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8097

## 何が変わったか

2026年３月期の連結実績を公表し、2027年３月期の通期業績予想を新たに示した。来期は売上高が微増する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少する見込み。

## 会社が挙げた理由

2026年３月期は石油製品の販売数量の減少で売上高が減少した一方、航空関連事業の航空燃料取扱手数料の単価改定で営業利益などが増加した。2027年３月期は、イラン情勢の緊迫による原油価格の高騰や石油製品の供給不安など、先行き不透明な状況を前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":620000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":132.51,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高611,570百万円、営業利益12,356百万円、経常利益13,442百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,196百万円、１株当たり当期純利益147.69円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損199百万円、減損損失529百万円、投資有価証券評価損314百万円、特別損失合計1,043百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期予想は中間50.00円、期末50.00円、年間100.00円。修正についての明示なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績」と「2027年３月期の連結業績予想」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想の対前期増減率は、売上高1.4％、営業利益△2.9％、経常利益△3.3％、親会社株主に帰属する当期純利益△10.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高 620,000 1.4」「営業利益 12,000 △2.9」「経常利益 13,000 △3.3」「親会社株主に帰属する当期純利益 8,200 △10.8」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、見通しも「2027年３月期の連結業績予想」とされている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の対前期増減率は「△10.8％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の対前期増減率は「1.4％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は12,356百万円から12,000百万円、経常利益は13,442百万円から13,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9,196百万円から8,200百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2027年３月期の業績予想表には各科目の予想値が示されているが、「据え置く」旨の記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除売却損199」「減損損失529」「投資有価証券評価損314」「特別損失合計1,043」（単位：百万円）」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「石油関連事業」「航空関連事業」「航空燃料取扱手数料」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「石油製品の販売数量の減少」「航空燃料取扱手数料の単価改定」「原油価格の高騰」「石油製品の供給不安」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体について「売上高は前期比6.5％減」「営業利益は前期比4.6％増」などと記載されている一方、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「原油価格の高騰や供給不足などの地政学的リスク」「石油製品の供給不安」「石油製品の販売数量の減少」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「石油製品の販売数量の減少」「航空燃料取扱手数料の単価改定」と記載されているが、各要因の影響額は示されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「先行き不透明な状況で推移するものとみられる」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「石油製品の販売数量の減少」「航空燃料取扱手数料の単価改定」および2027年３月期の営業利益予想」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「スマートソリューション株式会社の全株式を取得し両社を連結子会社とした」「伊万里ガス株式会社のグループ加入により、販売数量は前期を上回った」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「2024年度から2026年度までを、事業戦略を確実に実行し成長投資を加速させる期間」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の今後の見通しでは「安定供給を継続することで業績への影響が最小限となるよう努める」と記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月14日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）