# アステナホールディングス（8095） 当社連結子会社による子会社（孫会社）設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8095/disclosure/20261016552113
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-16
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企業ページ: https://komori.app/company/8095

## 何が変わったか

当社の連結子会社である東京化工機株式会社が、中国浙江省に、資本金4,000万人民元の製造子会社を100％出資で設立する予定です。AI・半導体関連需要の拡大を受け、プリント配線板製造装置などの生産体制を強化します。

## 会社が挙げた理由

AI関連需要の拡大により半導体市場が成長し、当社グループの装置に対する需要も増加しているため、生産能力を高めることが重要な課題となっている。世界最大のプリント配線板生産国である中国で生産体制を強化するため、新たな製造拠点を設ける現地法人を設立する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社（孫会社）設立
- 相手方の名称: 東京化工機株式会社
- 対象会社の名称: 弘塑電子設備（浙江）有限公司（予定）
- 対象会社の事業内容: プリント配線板製造装置及びフラットパネル全般の表面処理装置の設計、製造及び販売
- 対象会社の所在地: 中華人民共和国 浙江省 嘉兴市
- 対象会社の資本金: 40,000 千人民元（約 950 百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2026 年 11 月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該設立が当期の連結業績に与える影響は、軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月 16 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年 11 月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号は弘塑電子設備（浙江）有限公司（予定）、代表者は董事長 藤原 誠。東京化工機株式会社が100％出資し、当社常務執行役員が新会社の役員を兼務する予定。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「当社の連結子会社である東京化工機株式会社（以下、東京化工機）による子会社（以下、新会社）設立」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「東京化工機による子会社（以下、新会社）設立」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「出資比率　東京化工機株式会社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率　東京化工機株式会社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「世界最大のプリント配線板の生産国である中国で生産体制を強化するため、新たな製造拠点を設ける現地法人を設立」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場廃止または上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「資本金　40,000 千人民元（約 950 百万円）」および「生産能力をさらに高めることが重要な課題」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当該設立が当期の連結業績に与える影響は、軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当該設立が当期の連結業績に与える影響は、軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該設立が当期の連結業績に与える影響は、軽微であります。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東京化工機株式会社による子会社設立について決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「資本金　40,000 千人民元（約 950 百万円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法や第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「出資比率　東京化工機株式会社 100％」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「子会社（孫会社）設立に関するお知らせ」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本金　40,000 千人民元（約 950 百万円）」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社である東京化工機が100％出資する子会社として設立予定」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社である東京化工機」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「新会社の財務数値に関する記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「新会社の売上高・営業利益・当期純利益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プリント配線板製造装置及びフラットパネル全般の表面処理装置の設計、製造及び販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「生産能力をさらに高めることが重要な課題」および「中国で生産体制を強化するため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新たな製造拠点を設ける現地法人を設立」および「設計、製造及び販売」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスクや不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「設立年月日　2026 年 11 月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「予定としている事項については、確定次第速やかに開示いたします。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別委員会、第三者算定機関、フェアネス・オピニオンに関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商号　弘塑電子設備（浙江）有限公司（予定）」「代表者　董事長 藤原 誠」「当社常務執行役員が新会社の役員を兼務する予定」」）