# アステナホールディングス（8095） 2026年11月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8095/disclosure/20261013549604
種別: 決算
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8095

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比14.9％増、営業利益は7.3％増となり、増収増益でした。池田物産グループの連結効果や化学品事業の伸長が寄与し、通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

ＨＢＣ・食品事業では2025年9月より連結した池田物産グループの寄与により増収となりました。化学品事業では、生成ＡＩ市場の拡大に伴うパッケージ基板関連投資、中国での新規顧客獲得、プリント基板向け薬品需要の回復、設備販売の好調などにより売上・利益が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":52247,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 営業利益: {"value":3009,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 経常利益: {"value":2799,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2006,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- １株当たり当期純利益: 49.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.3,"前期末":35.7}
- 総資産: {"value":74784,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29006,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":68000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"営業利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":18,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1717,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当第3四半期連結累計期間は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 41182421
- 期末自己株式数: 751878
- 業績の増減要因: ＨＢＣ・食品事業では池田物産グループの連結効果や海外輸出の好調、化学品事業では生成ＡＩ市場の拡大に伴うパッケージ基板関連投資、中国での新規顧客獲得、プリント基板向け薬品需要の回復、設備販売の好調が増収増益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高52,247百万円、通期予想68,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益3,009百万円、通期予想3,400百万円。売上高52,247百万円、通期予想68,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高14.9％増、営業利益7.3％増、経常利益3.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益22.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高52,247百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益3,009百万円（同7.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,009百万円、経常利益2,799百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,006百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,400百万円（対前期増減率12.6％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年11月期合計18.00円、2026年11月期予想合計18.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年11月期予想の合計18.00円が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1百万円、特別損失合計7百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の減損損失は「－」、セグメント情報は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ファインケミカル営業利益8.9％減、HBC・食品44.1％減、医薬1.8％増、化学品117.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高52,247百万円・営業利益3,009百万円、前年同期の売上高45,477百万円・営業利益2,803百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年11月期第3四半期38.3％、2025年11月期35.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2025年9月より連結した池田物産グループの寄与により増収となった」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「池田物産グループの寄与」「新規顧客の獲得が進み」「需要も回復いたしました」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の長期化、米国の政策動向、不安定な国際情勢」および「海外展開強化による輸出」「広告宣伝費を削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は522億4千7百万円」「営業利益は30億9百万円」と記載される一方、「実際の実績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月1日～2026年8月31日」、売上高52,247百万円、営業利益3,009百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の長期化、米国の政策動向、不安定な国際情勢や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間は2025年11月1日から2026年8月31日までの10ヶ月間を連結」「変則的な決算」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記：該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ＣＭＣ分野における受注が限定的」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「サービス導入自治体が拡大したこと」「販売が増加いたしました」と記載されているが、具体的な数量は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び2028年11月期に向けた中期経営計画を推進」。」）