# 海外展開の強化と海外拠点の拡充｜極東貿易（8093）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「ヱトー株式会社をグループの一員に加えたほか、メキシコ現地法人やモスクワ駐在員事務所の新設など海外拠点の拡充も図ってまいりました。」 — 海外拠点の新設を具体的な施策として開示している。 (https://komori.app/company/8093/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「ヱトー株式会社のねじ関連事業は海外案件の底上げなどにより売上を伸ばしました。この結果、売上高は前年同期と比べ６億69百万円増加の34億73百万円となり、セグメント利益も、前年同期に比べ１億15百万円増加の１億10百万円となりました。」 — 海外案件がヱトー株式会社のねじ関連事業の売上拡大に寄与したと記載しているが、新たな海外拠点設置などの追加施策は示していない。 (https://komori.app/company/8093/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「ヱトー株式会社のねじ関連事業は海外案件の底上げなどにより売上を伸ばしました。この結果、売上高は前年同期と比べ７億79百万円増加の69億19百万円となり、セグメント利益も、前年同期に比べ60百万円増加の１億93百万円となりました。」 — 海外案件がヱトー株式会社のねじ関連事業の売上・利益拡大に引き続き寄与した。新たな海外拠点設置などの追加施策は記載されていない。 (https://komori.app/company/8093/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「ヱトー株式会社のねじ関連事業は海外案件の底上げなどにより増収増益となりました。この結果、売上高は前年同期と比べ７億23百万円増加の104億64百万円となり、セグメント利益も前年同期に比べ１億18百万円増加の３億87百万円となりました。」 — 海外案件の底上げがヱトー株式会社のねじ関連事業の増収増益に引き続き寄与している。海外拠点の新設など新たな展開は記載していない。 (https://komori.app/company/8093/filing/2016-q3)
- FY2019-Q1 前進 「プラント・メンテナンス株式会社の全株式を取得し、当第１四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。」 — 新興国の石油化学・製鉄・発電プラント等に部品・機器調達から点検・修理、技術指導まで提供する会社を取得し、海外での事業拡大を具体的に進めた。また、KBK Europe GmbHも重要性の増加により連結範囲に含めている。 (https://komori.app/company/8093/filing/2018-q1)
- FY2019 前進 「新たにこの部門に加わったドイツ現地法人であるKBK Europe GmbHがロシアでの事業で成果を出し、国内電力会社向け計装システム関連事業及び電子部品を主力とする電子機器関連事業についても堅調に推移し増収増益となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ26億39百万円増加の125億68百万円となり、セグメント利益も２億34百万円増加の１億85百万円となりました。」 — KBK Europe GmbHのロシア事業で成果が出たほか、電子・制御システム関連部門が増収増益となり、海外拠点拡充の具体的な成果を通期数値で示した。 (https://komori.app/company/8093/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 前進 「樹脂塗料事業において、インド向けの設備案件が収益に貢献したほか、複合材料事業では国内向け炭素繊維の販売が好調に推移したことから増収増益となりました。この結果、売上高は前年同期に比べ９億68百万円増加の81億40百万円となり、セグメント利益も21百万円増加の１億47百万円となりました。」 — インド向け設備案件が産業素材関連部門の収益に貢献し、海外案件による事業拡大が具体的な業績として現れた。 (https://komori.app/company/8093/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「子会社であるKyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A. de C.V.の重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」 — メキシコ現地法人の重要性増加を受け、当第3四半期連結会計期間から連結範囲に追加した。海外拠点の連結対象化という具体的な拡充が進んでいる。 (https://komori.app/company/8093/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「上記４部門の輸出入業、外国間取引及び、国内販売を行い、当社の北米、中南米、欧州、アジアに対する輸出入取引の一部について、海外の拠点を経由して、それぞれの国または、地域の取引先に対し商品の仕入れ及び販売を行っております。」 — 北米、中南米、欧州、アジアの海外拠点を経由した輸出入・外国間取引を継続する事業体制を再確認している。新たな拠点設置等のマイルストーンは示していない。 (https://komori.app/company/8093/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「電子機器事業において半導体関連品が好調に推移し、またヨーロッパ現地法人におけるEVバス向けリチウムイオンバッテリー関連事業が好調に推移したことから売上高は前年同期に比べ６億１百万円増加の42億63百万円となり、セグメント利益は90百万円増加の１億58百万円と増収増益となりました。」 — ヨーロッパ現地法人におけるEVバス向けリチウムイオンバッテリー関連事業の好調が、海外展開の具体的な成果として増収増益に現れた。 (https://komori.app/company/8093/filing/2020-q1)
- FY2021 前進 「当グループは2021年3月期において厳しい事業環境下にもかかわらず、火力発電所向け制御装置ビジネスから、同経営資源を重要インフラ向け地震災害防止ビジネスにシフトし、事業環境の最適化を目的とした国内外拠点の効率的な統廃合と拡大を実現するなど、将来を見据えた施策を着実に進めております。」 — 国内外拠点について、事業環境の最適化を目的とした効率的な統廃合と拡大を実現したと記載している。 (https://komori.app/company/8093/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 再掲 「国内向け重電事業および検査装置事業が新型コロナウイルスからの一定の回復を見せる中、海外プラント向け重電事業が新興国を中心に好調に推移いたしました。この結果、売上高は38億38百万円となり、セグメント利益は94百万円の損失（前年同期は３億10百万円の損失）となりました。」 — 新興国を中心とする海外プラント向け重電事業が好調に推移した。新たな海外拠点の設置等ではなく、既存の海外展開による事業成果の再確認である。 (https://komori.app/company/8093/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「国内向け重電事業が新型コロナウイルスから一定の回復を見せる中、海外プラント向け重電事業が新興国を中心に好調に推移いたしました。」 — 新興国を中心とする海外プラント向け重電事業の好調が継続している。新たな海外拠点設置等の追加施策は示されていない。 (https://komori.app/company/8093/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「ヨーロッパ現地法人におけるロシアEVバス向けリチウムイオン電池事業がウクライナ問題によるロシア事業の消失により大きく落ち込みました」 — 海外展開では、ヨーロッパ現地法人のロシアEVバス向けリチウムイオン電池事業が、ウクライナ問題に伴うロシア事業の消失により大きく落ち込んだ。一方、海外プラント向け重電事業は好調に推移した。 (https://komori.app/company/8093/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「産業インフラ関連事業においてはヨーロッパ現地法人のロシアEVバス向けリチウムイオン電池事業がウクライナ問題によるロシア事業の消失により大きく落ち込む一方で海外プラント向け重電事業が昨年度に引き続き好調に推移いたしました。」 — 海外展開では、ヨーロッパ現地法人のロシアEVバス向けリチウムイオン電池事業の落込みが続く一方、海外プラント向け重電事業は好調に推移した。ウクライナ問題に伴う海外事業の悪化が継続している。 (https://komori.app/company/8093/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「産業インフラ関連事業においてはヨーロッパ現地法人のロシアEVバス向けリチウムイオン電池事業がウクライナ問題によるロシア事業の消失などにより落ち込む一方、海外プラント向け重電事業が昨年度に引き続き好調に推移いたしました。」 — 海外展開では、ヨーロッパ現地法人のロシアEVバス向け電池事業の落込みが継続する一方、海外プラント向け重電事業の好調も継続している。新たな海外拠点設置等の追加施策は示していない。 (https://komori.app/company/8093/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「産業インフラ関連事業においては海外プラント向け重電事業が好調を維持し」 — 海外プラント向け重電事業の好調が継続している。新たな海外拠点の設置や拡大などの追加施策は記載されていない。 (https://komori.app/company/8093/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再掲 「海外プラント向け重電事業が引き続き好調を維持し」 — 海外プラント向け重電事業の好調が継続している。新たな海外拠点の設置や拡大などの追加施策は記載されていない。 (https://komori.app/company/8093/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「新規連結子会社の名称　ETO SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITED」 — ETO SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDを新規連結子会社として連結範囲に加え、ベトナムの海外事業体制を具体的に拡充した。 (https://komori.app/company/8093/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「また、海外進出した顧客の事業を支えるため、中国・東南アジア地域に拠点を設け、幅広く材料供給事業を展開しております。」 — 株式会社三幸商会の子会社化により、中国・東南アジア地域の拠点を含む海外ネットワークをグループに取り込んだ。併せて、株式会社ウエルストンについても東南アジアを中心とする海外顧客基盤が開示され、海外事業体制の拡充が進んでいる。 (https://komori.app/company/8093/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「産業インフラ関連事業では、海外プラント向け重電機器が昨年度に引き続き好調を維持しました。この他、資源掘削・探査関連事業に加え、航空宇宙・防衛関連事業も伸長しました。加えて、欧州地域におけるリチウムイオン電池事業は、需要の増加を背景に増益となりました。」 — 海外展開では、海外プラント向け重電機器の好調が継続し、欧州地域のリチウムイオン電池事業も需要増加を背景に増益となった。 (https://komori.app/company/8093/filing/2025-h1)
- FY2026 再定義 「経済成長が著しい東南アジア・インドや、堅調な需要が見込まれる米州へ経営資源を集中させます。現地の優良なパートナー企業との協業や、各拠点における現地人材の登用（ローカリゼーション）を推進することで、各地域に根ざした強固な収益基盤を確立してまいります。」 — 海外展開の方針を、従来の海外拠点・海外案件の拡充から、東南アジア・インド・米州への資源集中、現地パートナーとの協業、現地人材登用による地域密着型基盤の構築へ具体的に組み替えた。 (https://komori.app/company/8093/filing/2025-fy)