# 投資・合弁パートナーの業績による損失リスク｜極東貿易（8093）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「これらの事業の進展は、当該事業のパートナーの業績や財政状態といった当グループが制御しえない要因による場合があり、その予測が困難なことがあります。」 — 第三者との合弁事業・投資を通じた多様な事業分野への参入に伴うリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/8093/filing/2015-fy)
- FY2019 再掲 「しかしながら、これらの事業の進展は、当該事業のパートナーの業績や財政状態といった当グループが制御しえない要因による場合があり、その予測が困難なことがあります。その結果、当グループが重大な損失を被る可能性があり、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 合弁・投資先の業績や財政状態に左右され、重大な損失につながり得るリスクを再確認している。 (https://komori.app/company/8093/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 顕在化 「中国上海にある持分法適用会社が本年末に清算することを受けて清算に係る費用を引当計上したことから、持分法による投資利益が大きく落ち込み」 — 持分法適用会社の清算に伴う費用引当が実際に計上され、持分法投資利益の減少および経常利益の減益として現れた。 (https://komori.app/company/8093/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「持分法適用会社の上海星栄精機有限公司が2019年12月末に清算したことを受けて清算に係る費用を引当計上したことに加え、同じく持分法適用会社であるABB日本ベーレー株式会社の台風被害による費用１億55百万円を引当計上したことなどから、持分法による投資利益が大きく落ち込み」 — 持分法適用会社の清算費用および台風被害費用の引当が実際に計上され、持分法投資利益の落込みと経常利益の減益として現れた。 (https://komori.app/company/8093/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「経常利益につきましては持分法適用会社において、これまでに会社の清算損失と台風被害の損失を相次いで計上してまいりましたが、新たにタイの持分法適用会社に減損損失が発生したことを受けて、前連結会計年度では５億48百万円の持分法投資利益であったのが、２億５百万円の持分法投資損失に陥った」 — 上海の清算や台風被害に加え、タイの持分法適用会社で減損損失が発生し、持分法投資損益が548百万円の利益から205百万円の損失へ転じた。投資・合弁先に起因する損失リスクがさらに具体化した。 (https://komori.app/company/8093/filing/2019-fy)
- FY2021 対処 「経常利益につきましては、前年同期においては持分法投資損失が発生した中、当年度においては持分法投資利益を計上できたものの、営業利益の落ち込みをカバーするまでには至らず、前連結会計年度に比べ96百万円減少の、７億34百万円となりました。」 — 前年度に205百万円の持分法投資損失を計上したのに対し、当年度は164百万円の投資利益に転じ、投資先に起因する損失影響は一部弱まった。ただし、投資先リスク自体は継続している。 (https://komori.app/company/8093/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 顕在化 「事業ポートフォリオ最適化を伴う構造改革の一環として行ったブラジル現地法人撤退に伴う関係会社出資金評価損の発生や子会社基幹システム入替作業における見直しに伴う減損損失に併せ、持分法適用会社の清算損などの発生が重なった」 — ブラジル現地法人の撤退に伴う関係会社出資金評価損294百万円、SHANGHAI S&E PRECISION CO., LTD.の清算に伴う関係会社清算損95百万円が計上され、投資先・関係会社に起因する損失が実際に発生した。 (https://komori.app/company/8093/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「事業ポートフォリオ最適化を伴う構造改革の一環として行ったブラジル現地法人撤退に伴う関係会社出資金評価損の発生や子会社基幹システム入替作業における見直しに伴う固定資産処分損に併せ、持分法適用会社の清算損などの発生が重なった」 — 持分法適用会社の清算損が当第3四半期累計期間にも計上され、投資先・関係会社に起因する損失が発生したことを再確認している。 (https://komori.app/company/8093/filing/2021-q3)
- FY2022 顕在化 「親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常増益に加え、投資有価証券売却益の計上があったものの、事業ポートフォリオ最適化を伴う構造改革の一環として行ったブラジル現地法人撤退に伴う関係会社出資金評価損の発生や子会社基幹システム入替作業における見直しに伴う固定資産処分損に併せ、持分法適用会社の清算損などの発生が重なったことにより７億81百万円（前年同期は２億78百万円）となりました。」 — ブラジル現地法人撤退に伴う関係会社出資金評価損294百万円、持分法適用会社の清算損95百万円など、投資・関係会社に起因する損失が通期でも実際に計上された。 (https://komori.app/company/8093/filing/2021-fy)
- FY2024-Q3 その他 「経常利益につきましては、営業利益が増加したものの、持分法による投資利益の減少などにより、前年同期に比べ６百万円減少の９億33百万円となりました。」 — 持分法による投資利益の減少が経常利益の前年同期比減少要因として実績に現れた。ただし、持分法投資損失への転落や新たな減損損失の計上は記載されていない。 (https://komori.app/company/8093/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「持分法による投資利益　72」 — 持分法による投資利益は前期の139百万円から72百万円へ減少した。重要な関連会社であるABB日本ベーレー株式会社も売上高・当期純利益が前期から減少しており、投資先の業績による収益寄与の低下が実績に現れている。 (https://komori.app/company/8093/filing/2023-fy)
- FY2025 対処 「ＡＢＢ日本ベーレー株式会社
流動資産合計
4,103百万円
固定資産合計
2,190百万円
流動負債合計
1,404百万円
固定負債合計
165百万円
純資産合計
4,723百万円
売上高
4,170百万円
税引前当期純利益
737百万円
当期純利益
511百万円」 — 重要な関連会社であるABB日本ベーレー株式会社の当期純利益が511百万円となり、前期の242百万円から増加した。持分法による投資利益も前期の72百万円から135百万円へ増加し、投資・合弁先の業績による収益寄与は前期より改善した。 (https://komori.app/company/8093/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 対処 「持分法による投資利益
35
97」 — 持分法による投資利益は前年同期の35百万円から97百万円へ増加した。投資・合弁先の業績による収益寄与は改善したが、投資先に起因する変動リスク自体は残っている。 (https://komori.app/company/8093/filing/2025-h1)
- 2026-08-07 対処 「持分法による投資利益や受取配当金の増加に加え、為替差損の減少などにより、前年同期に比べ増益となりました。」 — 持分法による投資利益は前年同期の60百万円から188百万円へ増加し、投資先からの収益寄与が改善した。 (https://komori.app/company/8093/disclosure/20260806512852)