# 極東貿易（8093） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8093/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8093
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG1X.pdf

## 要点

2026年4月〜9月の中間連結期間で、売上高は前年同期比で減少した一方、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益は増加しました。セグメント別では産業設備部門が減収減益、産業素材部門と機械部品部門が増収増益となっています。

## 事業

極東貿易グループは、社会課題の解決と顧客価値の創出を成長に結び付け、中長期的な企業価値向上を実現するため、2026年４月からの3年間を「未来への飛躍期」とする中期経営計画2028 Beyond NEXUSを策定しています。グループは人材力とDX変革力を基盤に、ビジネスモデルの高度化と収益構造の転換を進めており、初年度（2026年4月～9月）の業績は、産業素材部門および機械部品部門が堅調に推移したものの、産業設備部門で前年同期の大口案件の反動減により売上高が減少しました。営業利益は販売費及び一般管理費の増加により減益となりましたが、経常利益は持分法による投資利益・受取配当金の増加、為替差損の減少、社債発行費の減少等により大幅に増益しました。中間期純利益は投資有価証券売却益を特別利益に計上したことや繰延税金資産の回収可能性の見直し等により大幅に増加しました。

## 数字

- 研究開発費: 37百万円
- フリーキャッシュフロー: 37億円

## セグメント

- 産業設備部門 / 売上高 0百万円
- 産業素材部門 / 売上高 0百万円
- 機械部品部門 / 売上高 0百万円
- 計 / 売上高 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

新提出書類では、為替差損の発生状況（2025年上期・2026年上期）に関する追記があったため既存の為替リスクエントリを更新し、加えて洋上風力事業に係る風況・海象観測業務の不具合対応による追加負担可能性および受注業務関連損失の計上が新たに確認できたため新規エントリを追加した。

- + 洋上風力観測不具合の追加負担可能性

### 製品

2026年11月13日提出書類（中間期）で、産業設備部門・産業素材部門・機械部品部門の「セグメント別の主な取扱商品・サービス」に既存41件の大半が再掲された。あわせて同書類内で新たに「電気機械設備」「資源開発機器」が明示されたため2件を追加した。

- + 電気機械設備
- + 資源開発機器

### 技術

2026年中間期の提出書類に、地震計関連機器の研究開発と、洋上風力向け風況・海象の観測業務に用いる観測機器に関する記載が新規に確認されたため、関連する技術エントリを追加した。

- + 地震計関連機器の研究開発
- + 洋上風況海象観測機器

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、中期経営計画2028 Beyond NEXUSの初年度として「人材力およびDX変革力の強化」による投資方針が明記され、DX変革力に関する能力構築項目を新規追加する。加えて、既存の「社内教育・人材育成の推進」および「地震計関連の研究開発」について、本中間期での投資・研究開発実績の記載を追記する。

- + DX変革力の強化

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・成長戦略（人材力／DX）

- 「極東貿易グループは、社会課題の解決と顧客価値の創出を成長に結び付け、中長期的な企業価値向上を実現するため、2026年４月からの3年間を「未来への飛躍期」とする中期経営計画2028 Beyond NEXUSを策定しています。」 — 中期経営計画2028 Beyond NEXUSの策定と位置づけ（未来への飛躍期）
- 「グループは人材力とDX変革力を基盤に、ビジネスモデルの高度化と収益構造の転換を進めており、初年度（2026年4月～9月）の業績は、産業素材部門および機械部品部門が堅調に推移したものの、産業設備部門で前年同期の大口案件の反動減により売上高が減少しました。」 — 初年度業績の概況（堅調な部門と反動減、営業利益減益の要因）
- 「投資対象は人材力およびDX変革力の強化とされ、ビジネスモデルの高度化と収益構造の転換を進める方針です。」 — 投資対象を人材力・DX変革力の強化とする方針
- 「初年度となる中間連結会計期間中は、人的資本への投資等により販売費及び一般管理費が増加したこと等を要因として営業利益は減益となりました。」 — 人的資本への投資等で販管費増、営業利益が減益になった旨

### 研究開発（地震計関連機器）

- 「研究開発費の総額は37百万円（産業設備部門での地震計関連機器の研究開発を実施）→ 37,000,000円」 — 研究開発費総額37百万円（地震計関連機器の研究開発）→37,000,000円
- 「研究開発費の総額は37百万円（産業設備部門での地震計関連機器の研究開発を実施）」 — 研究開発費総額37百万円（地震計関連機器の研究開発）
- 「研究開発費の総額は37百万円（産業設備部門での地震計関連機器の研究開発を実施） → 37,000,000円」 — 研究開発費総額37百万円（地震計関連機器の研究開発）→37,000,000円

### オフショア風力：不具合対応と追加負担・特別損失

- 「offshore wind power事業に係る風況・海象の観測業務の不具合対応について、協議によって追加負担が生じる可能性がある旨の記載があります。負担の金額は現時点で合理的に見積もれず、計上していません。受注業務関連損失として特別損失に計上した内訳は、観測機器の調達・設置等に要した損失507百万円、保守・監視等の役務損失59百万円、付帯設備損失23百万円、設置前の準備作業、保険料及び消耗品等に係る損失70百万円、観測機器の海上からの回収費用74百万円です。」 — 風況・海象の観測業務の不具合対応により追加負担の可能性、金額は見積困難。受注業務関連損失の内訳を列挙

### 配当（中間配当の決議内容）

- 「2026年11月12日 配当金総額436百万円、1株当たり37.00円、基準日2026年9月30日、効力日2026年12月7日、原資:利益剰余金」 — 2026年11月12日決議の中間配当：総額436百万円、1株37.00円、基準日2026年9月30日、効力日2026年12月7日、原資は利益剰余金

### セグメントの主な取扱商品・サービス（産業設備／素材／機械部品の例示）

- 「鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、検査装置、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービス、資源開発機器、電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、地震・振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置」 — 産業設備部門の取扱商品・サービスの例（機械装置、電気機械設備、地震・振動計、資源開発機器等）
- 「複合材料製造設備、繊維加工機械、食品加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、エンジニアリングプラスチック、樹脂、塗料、溶射材、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品」 — 産業素材部門の取扱商品・サービスの例（複合材料製造設備、樹脂、塗料、建設用資材等）
- 「精密ファスナー（ねじ類）および関連機械器具工具、船舶補修部品、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類」 — 機械部品部門の取扱商品・サービスの例（精密ファスナー、船舶補修部品、定荷重ばね等）
- 「エンジニアリングプラスチック、樹脂、塗料」 — 産業素材部門の取扱商品の例（エンジニアリングプラスチック、樹脂、塗料）
- 「定荷重ばね」 — 機械部品部門の取扱商品の例（定荷重ばね）
- 「樹脂、塗料、溶射材」 — 産業素材部門の取扱商品の例（樹脂、塗料、溶射材）
- 「合成複合材料」 — 産業素材部門の取扱商品の例（合成複合材料）
- 「鋳鍛造品」 — 産業素材部門の取扱商品の例（鋳鍛造品）
- 「建設用資材」 — 産業素材部門の取扱商品の例（建設用資材）