# 極東貿易（8093） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8093/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8093 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YESK.pdf ## 要点 極東貿易は、2025年4月〜2026年3月の業績として、連結売上高・営業利益・経常利益が前年より増加した一方で親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。あわせて、次期に向けた配当の累進配当方針に基づき、期末配当39円の決議予定を含めて株主還元や中期経営計画の目標を示しています。 ## 事業 当グループは、極東貿易株式会社を中心に27社の関係会社を有し、3部門（産業設備関連部門・産業素材関連部門・機械部品関連部門）を核に事業を展開。2026年3月末時点で連結子会社27社・関連会社10社。中期計画として「KBK プラスワン 2025」および「中期経営計画 2028 Beyond NEXUS」を推進。サステナビリティ方針の掲示、ガバナンス体制の整備、キャッシュアロケーションと株主還元を重視。主要イベントとして買収・設立・上場・子会社化等を実施。地域別・部門別に売上高・利益を公表し、ROE・ROIC・M&A投資枠の目標を設定。 ## 数字 - 研究開発費: 37百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 55億円 ## セグメント - 産業設備関連部門 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 産業素材関連部門 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 機械部品関連部門 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 米国 / 売上高 0百万円 - 欧州 / 売上高 0百万円 - アジア太平洋 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 - 日本 / 売上高 0百万円 - 米国 / 売上高 0百万円 - 欧州 / 売上高 0百万円 - アジア太平洋 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-22）により、国内主要設備（サンコースプリング、ヱトー、三幸商会）の追加言及と、海外販売拠点（KBK Europe/KBK Inc/上海/インド/メキシコ）の言及更新を反映。加えて、新設・取得に紐づくベトナム現地法人（ETO Solutions Vietnam）および国内子会社（ウエルストン、G&P TECH JAPAN）を配下の販売/流通チャネルとして新規追加。 - + 三幸商会名古屋拠点 - + ETOベトナム現法 - + ウエルストン - + G&P TECH JAPAN ### 戦略的賭け 2026年提出書類では、2028 Beyond NEXUSの開始、（極東貿易）グループ体制の分割、新たな買収完了とベトナム現地法人設立、ならびにR&Dとして洋上風況調査の実証試験と地震計関連機器の研究開発が明示された。また、既存のKBKプラスワン2025および投資枠50億円、ならびに過去の買収・合併事項が再記載されている。 - + 2028 Beyond NEXUS - + 産業インフラGの分割 - + サンコースプリング買収完了 - + ETO Solutions Vietnam設立 - + 洋上風況調査の実証試験 - + 地震計関連機器の研究開発 ### 外部エクスポージャー 2026-06-22提出書類では、地政学リスクがグローバルサプライチェーンの変動を通じて事業へ波及することへの対応方針が新たに具体化された。また、為替（外貨建取引比率約50%と先物為替予約によるヘッジ）、規制遵守（輸出管理・コンプライアンス費用や脱炭素・エネルギー転換に伴う規制・税制影響）、TCFDに基づく気候変動リスク評価、パンデミック／労働市場／技術代替等の外部要因がサプライチェーン・価格・市場アクセスに与える影響が継続言及された。 - + 地政学リスクによるサプライチェーン変動対応 ### 製品 本書類では、産業設備関連部門・産業素材関連部門・機械部品関連部門の主要製品として、既存正準エントリに含まれる各種装置・機材・素材が再掲された。あわせて「地震計関連機器」が明示されるため、地震計測機器を新規追加した。 - + 地震計測機器 ### 資本配分 2026年提出書類では、研究開発費（洋上風況調査の実証試験、地震計関連機器）と、設備投資が特記なし（設備投資0円）である旨が記載された。また、資本配分として2028 Beyond NEXUSに基づく3年間M&A投資枠（50億円以上）、サンコースプリング買収、ファーレ吸収合併、ETO Solutions Vietnamの設立が新たに確認された。既存の配当実施（期末配当39円/株決議予定、年間74円/株）および過年度の買収（サンコー商会、ウエルストン）についても言及がある。 - + 中期経営計画2028 Beyond NEXUS投資枠 - + サンコースプリング買収完了 - + ファーレ株式会社の吸収合併 - + ETO Solutions Vietnam設立 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、既存の能力構築エントリとして三幸商会・ウエルストン・ヱトー・社内教育（人材育成）の記載が再言及された。加えて、ヱトーのベトナム現地法人設立、研究開発費のうち洋上風況調査の実証試験および地震計関連機器の研究開発が新たに具体化されており、新規エントリを追加した。 - + ETOベトナム現地法人設立 - + 洋上風況調査の実証試験 - + 地震計関連の研究開発 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・投資枠・重点領域（成長戦略/M&A含む） - 「中期経営計画2028 Beyond NEXUSに基づく3年間のM&A等投資枠50億円以上を設定」 — 中期経営計画2028 Beyond NEXUSで、3年間のM&A等投資枠を50億円以上とする - 「2026年3月期の中期計画の最終年度（2029年3月期）に向け、「中期経営計画 2028 Beyond NEXUS」を開始。」 — 中期経営計画2028 Beyond NEXUSを2029年3月期に向けて開始する - 「中期経営計画として「KBK プラスワン 2025」を締結・実行し、2026年度までの連結業績は順調に拡大。」 — 前中期経営計画「KBKプラスワン2025」を実行し、2026年度までの業績が順調に拡大している - 「ENR領域を中心に、5つの重点領域（防災・防衛・エネルギー・モビリティ・半導体）へ資源を集中するほか、3年間で50億円超のM&A等投資枠を設定します。」 — 重点領域（防災・防衛・エネルギー・モビリティ・半導体）に資源集中し、M&A等投資枠を設定する - 「地政学リスクが顕在化するなか、グローバルサプライチェーンの変動に対応し、成長市場への資源配分・現地パートナーの活用・ローカリゼーションを推進するとともに、東南アジア・インド・米州等での事業基盤拡大を進める方針。政府の成長戦略・防災・防衛・エネルギー・モビリティ・半導体の5領域を重点とする中期計画とリンク」 — 地政学リスク等への対応として重点領域と連動した市場・パートナー・ローカリゼーション戦略を掲げる - 「2025年3月期の最終年度はSanko Springs株式会社・ETO株式会社等の買収を完了。2026年4月には、ヱトー株式会社のベトナム現地法人ETO Solutions Vietnam Co., Ltd. 等を設立。」 — 2025年3月期の最終年度に買収を完了し、2026年4月にはベトナム現地法人を設立する - 「2025年3月期の最終年度はSanko Springs株式会社・ETO株式会社等の買収を完了。」 — 2025年3月期の最終年度の買収完了、および2026年4月のベトナム現地法人設立に言及する - 「極東貿易株式会社の「産業インフラソリューショングループ」は、2026年4月1日付で「産業インフラソリューショングループ」と「航空・資源ソリューショングループ」に分割しています。」 — 産業インフラソリューショングループを2026年4月1日付で2つに分割する - 「2025年4月「ファーレ株式会社」を吸収合併」 — 2025年4月にファーレ株式会社を吸収合併する - 「株式会社三幸商会、株式会社ウエルストンの買収を実施」 — 三幸商会・ウエルストンの買収を実施した ### 研究開発・設備投資・株主還元（配当等） - 「当連結会計年度の研究開発費総額は37百万円。主として、洋上風況調査に関する実証試験および地震計関連機器の研究開発」 — 当連結会計年度の研究開発費総額と、主な研究開発テーマ（洋上風況調査の実証試験・地震計関連機器） - 「2025年11月12日、中間配当35円/株を決議 - 2026年6月23日、期末配当39円/株を決議予定（年間74円/株）」 — 中間配当（35円/株）を決議した - 「主要な設備投資等の特記はなく、2026年3月期末時点で「特記すべき設備投資等はなし」」 — 主要な設備投資等は特記がなく、期末時点で「特記すべき設備投資等はなし」 - 「機関の配当性向・自社株買いを含む株主還元施策を実施」 — 配当性向や自社株買いを含む株主還元施策を実施する ### 事業領域・主要取扱製品/機器・グループ会社（事業の中身と体制） - 「計装制御システム・地震・振動計」 — 計装制御システムに関連する記載 - 「地震・振動計」 — 地震・振動計に関連する記載 - 「計装制御システム」 — 地震計測等と関連するテーマ（地震・振動計） - 「機械装置・電気機械設備・検査装置・石油掘削関連機器」 — 機械装置・電気機械設備・検査装置・石油掘削関連機器等の取扱に関する記載 - 「航空機搭載電子機器」 — 航空機搭載電子機器に関する記載 - 「地上支援電子機器」 — 地上支援電子機器に関する記載 - 「石油掘削関連機器」 — 石油掘削関連機器に関する記載 - 「石油・天然ガス探鉱技術サービス」 — 石油・天然ガス探鉱技術サービスに関する記載 - 「航空機用機材」 — 航空機用機材に関する記載 - 「航法装置等」 — 航法装置等に関する記載 - 「ETO SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD.（ベトナム・ハノイ」 — ETO SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD.（ベトナム・ハノイ）に関する記載 - 「樹脂・塗料・溶射材・エンジニアリングプラスチック・樹脂」 — 樹脂・塗料・溶射材・エンジニアリングプラスチック・樹脂等に関する記載 - 「建設用資材」 — 建設用資材に関する記載 - 「精密ファスナー（ねじ類）」 — 精密ファスナー（ねじ類）に関する記載 - 「定荷重ばね」 — 定荷重ばねに関する記載 - 「ぜんまい」 — ぜんまいに関する記載 - 「ステンレス製ばね類」 — ステンレス製ばね類に関する記載 - 「船舶補修部品」 — 船舶補修部品に関する記載 - 「複合材料」 — 複合材料に関する記載 - 「鋳鍛造品」 — 鋳鍛造品に関する記載 - 「三幸商会株式会社（本店）産業素材関連部門」 — 三幸商会株式会社（産業素材関連部門）の記載 - 「株式会社三幸商会（愛知県名古屋市、資本金50百万円、産業素材関連部門、議決権100%）」 — 三幸商会株式会社の概要（所在地・資本金・事業部門・議決権割合）に関する記載 - 「株式会社ウエルストン（東京都世田谷区、資本金10百万円、機械部品関連部門、議決権100%）」 — 株式会社ウエルストンの概要（所在地・資本金・事業部門・議決権割合）に関する記載 - 「サンコースプリング株式会社（本店 神奈川県横浜市）機械部品関連部門」 — サンコースプリング株式会社（機械部品関連部門）の記載 - 「ヱトー株式会社（本店・営業所 神奈川県横浜市）機械部品関連部門」 — ヱトー株式会社（機械部品関連部門）の記載 - 「株式会社ウエルストン（東京都世田谷区」 — グループ会社（ウエルストンの記載箇所）への言及 - 「G&P TECH JAPAN株式会社（東京都品川区」 — G&P TECH JAPAN株式会社（所在地）の記載 - 「KBK EUROPE GmbH（ドイツ・デュッセルドルフ」 — KBK EUROPE GmbH（所在地）の記載 - 「KBK Inc（アメリカ・インディアナ州インディアナポリス）」 — KBK Inc（所在地）の記載 - 「極東貿易(上海)有限公司（中国・上海）」 — 極東貿易(上海)有限公司（所在地）の記載 - 「Kyokuto Boeki India Private Limited（インド・チェンナイ）」 — Kyokuto Boeki India Private Limited（所在地）の記載 - 「Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A. de C.V.（メキシコ・シラオ）」 — Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A. de C.V.（所在地）の記載 - 「株式会社三幸商会（愛知県名古屋市、資本金50百万円、主要事業：産業素材関連部門、議決権100%）」 — 三幸商会株式会社の資本金・主要事業などの追加情報に関する記載 ### ESG/サステナ・ガバナンス・リスク管理・人的資本（運営体制と課題） - 「ESG・サステナビリティ戦略を中期経営計画に組込み、TCFDに基づくシナリオ分析・気候変動リスクの評価を実施」 — ESG/サステナ戦略とTCFDに基づくシナリオ分析・気候変動リスク評価 - 「法規制・輸出管理・コンプライアンスの遵守を重要視。海外事業展開に伴う規制・輸出規制・関税等の影響を受ける可能性があり、コンプライアンス費用の増加リスクを認識 - 脱炭素・エネルギー転換に伴う規制・税制の影響を想定」 — 法規制・輸出管理・コンプライアンス重視（脱炭素/エネルギー転換に伴う規制・税制影響も含む） - 「「人と技術と信頼と」を基本理念とするサステナビリティ推進方針を掲げ、ESGを中期経営計画の戦略の一つとして位置づけ」 — サステナビリティ推進方針と、ESGを中期経営計画の戦略の一つに位置付ける - 「ガバナンス体制として、ガバナンス委員会・サステナビリティ委員会を設置・機能させ、サステナビリティ関連リスクと機会を全社的に管理」 — ガバナンス体制（ガバナンス委員会・サステナビリティ委員会）でリスクと機会を全社管理 - 「主として、洋上風況調査に関する実証試験および地震計関連機器の研究開発」 — 洋上風況調査の実証試験および地震計関連機器の研究開発（テーマ） - 「ESG・サステナビリティ戦略を中期経営計画に組込み、TCFDに基づくシナリオ分析・気候変動リスクの評価を実施する」 — ESG/サステナとTCFDに基づくシナリオ分析・気候変動リスク評価への言及 - 「ESG・サステナビリティ戦略を中期経営計画に組込み、TCFDに基づくシナリオ分析・気候変動リスクの評価を実施する - 脱炭素社会の実現・マテリアリティ分析・サステナビリティ推進基本方針を掲示」 — サステナビリティ推進基本方針やマテリアリティ分析に関する記載 - 「気候変動・パンデミック・労働市場・技術代替などの外部要因が、サプライチェーン・価格・市場アクセスへ影響するリスク・機会を検討」 — 気候変動・パンデミック・労働市場・技術代替等の外部要因をリスク・機会として検討 - 「従業員の人材戦略を重要視。専門人材の育成・拡充・人材ポートフォリオの最適化、エンゲージメント・ウェルビーイングの向上、データ基盤整備・人事制度の高度化を推進」 — 人的資本（専門人材育成、エンゲージメント/ウェルビーイング、データ基盤・人事制度高度化）を推進 - 「2026年6月23日開催の定時株主総会にて、代表取締役の4名選任を上程・承認された場合、取締役会の構成員数は引き続き7名、監査等委員および社外取締役は現状維持。」 — 定時株主総会における代表取締役選任議案を前提に、取締役会構成等が維持される旨 - 「監査等委員会設置会社で、社外取締役3名を含む計7名の役員構成（提出日現在）」 — 社外取締役を含む役員構成（監査等委員会設置会社）の記載 - 「主として、洋上風況調査に関する実証試験」 — 主として洋上風況調査に関する実証試験に言及