# 極東貿易（8093） FY2022 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8093/filing/2022-q3
提出日: 2023-02-13
対象期間: 2022-10-01 〜 2022-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/8093
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Q6FG.pdf

## 事業

極東貿易は、産業インフラ関連部門・産業素材関連部門・機械部品関連部門の3つの報告セグメントで事業を構成している。2022年12月末時点の第3四半期連結累計期間の売上高は30,750,000,000円（百万円表示の30,750）で、前年同期に比べて2,050,000,000円の増加となった。売上総利益は6,280,000,000円、営業利益は493,000,000円、経常利益は939,000,000円、親会社株主に帰属する四半期純利益は613,000,000円である。総資産は46,363,000,000円、負債は22,613,000,000円、純資産は23,749,000,000円となり、自己資本比率は51.2%である。四半期当期の1株当たり四半期純利益は49.85円、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は－である。第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を従来の4セグメントから3セグメントに変更している。新たな区分は「産業設備関連部門」「産業素材関連部門」「機械部品関連部門」である。中期経営計画は「KBKプラスワン2025」の計画2年目を迎え、事業ポートフォリオの最適化とサステナブルな社会実現に向けた取り組みを推進している。第102期の期首に株式分割（普通株式1株につき2株の割合）を実施した事実があり、第102期期期首として株式分割後の指標を算定している。

- 第3四半期連結累計期間のセグメント区分変更に伴う影響
  - 産業設備関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の3部門へ再編成。

- 第3四半期連結累計期間の重要な事象
  - ヨーロッパ現地法人のロシアEVバス向けリチウムイオン電池事業がウクライナ問題によるロシア事業の消失により落ち込み。
  - 海外プラント向け重電事業は好調に推移。
  - 北米向け自動車部品用樹脂・塗料は持ち直し、ねじ関連は引き続き好調。
  - 総資産は前連結会計年度末に比べ8億5,000万円増加の463億63百万円。主な要因は前渡金の増加（9,900万円超）と現金・預金の減少（4,200万円超）など。
  - 負債は前連結会計年度末に比べ2億7,500万円減少の226億13百万円。主な要因は電子記録債務の減少、長期借入金の減少、契約負債の増加、短期借入金の増加等。
  - 純資産は前連結会計年度末に比べ11億2,500万円増加の237億49百万円。主な要因は為替換算調整勘定の増加。
  - 第102期期首に株式分割を実施した影響を考慮して、期首指標を同分割仮定で計算。

- 「報告セグメントの区分変更」時点の各セグメントの取扱商品・サービスの要点
  - 産業設備関連部門：鉄鋼・非鉄・自動車・化学・造船・プラントエンジニアリング等の機械装置、電気機械設備、検査装置、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービス、電子機器・電子部品・計装制御システム・振動計・画像処理装置・航空機搭載電子機器・地上支援電子機器・航空機用機材・航法装置・リチウムイオン電池などを販売。
  - 産業素材関連部門：複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売。
  - 機械部品関連部門：定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などを販売。

- 株主還元（2021年4月-2022年12月期の実績と予定）
  - 2021年6月23日 定時株主総会：配当総額368百万円、1株当たり60.00円、基準日2021年3月31日、効力日2021年6月24日、資金源は利益余剰金。
  - 2021年11月8日 取締役会：配当総額461百万円、1株当たり75.00円、基準日2021年9月30日、効力日2021年12月6日、資金源は利益余剰金。
  - 2022年6月23日 定時株主総会：配当総額338百万円、1株当たり55.00円、基準日2022年3月31日、効力日2022年6月24日、資金源は利益余剰金。
  - 2022年11月8日 取締役会：配当総額461百万円、1株当たり37.50円、基準日2022年9月30日、効力日2022年12月5日、資金源は利益余剰金。

- 株式関連
  - 発行可能株式総数: 普通株式 40,000,000株
  - 第3四半期末発行済株式数: 12,991,836株
  - 東京証券取引所プライム市場上場
  - 単元株式数: 100株
  - 自己株式: 675,700株（自己株式含む場合の総株主議決権は122,738議決権、発行済株式総数は12,991,836株）

- 株主名簿関係・役員状況
  - 第3四半期会計期間末時点の役員に関する該当事項なし。
  - 大株主の状況は同期間には記載なし。

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## セグメント

- 産業設備関連部門 / 売上高 75億円 / 営業利益 -3億円
- 産業素材関連部門 / 売上高 99億円 / 営業利益 2億円
- 機械部品関連部門 / 売上高 134億円 / 営業利益 6億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
