# 極東貿易（8093） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8093/disclosure/20261109569858
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8093

## 何が変わったか

洋上風力発電向けの観測機器が故障して稼働停止し、観測データを取得できなくなったため、関連費用736百万円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

設置した観測機器に不具合が発生して稼働停止し、契約上必要な観測データを取得できなくなったためです。調達先に復旧・改善を求め、技術的支援も行いましたが、原因究明と復旧に至らず、本件業務の履行見通しを得ることが困難と判断しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 極東貿易株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 洋上風力発電事業に係る風況・海象の観測業務に設置した観測機器
- 原因: 設置した観測機器に不具合が発生し、稼働停止に至った。原因の究明及び復旧には至っていない。
- 業績への影響額: 736百万円（特別損失（受注業務関連損失））
- 計上する会計期間: 2027年3月期中間連結会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 上記特別損失の計上を含む2027年3月期の通期連結業績予想については、本日公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 本件業務の一部における観測機器の稼働及び観測データの取得
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件業務の発注者との協議をはじめ、関係先への対応を進める。調達先に対しても適切な対応を講じる。追加の負担の発生など、開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後、追加の負担の発生など、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「736百万円を特別損失（受注業務関連損失）として計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「本件業務の履行について見通しを得ることは困難であると判断し」「736百万円を特別損失（受注業務関連損失）として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「上記特別損失の計上を含む2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、本日（2026年11月12日）公表いたしました『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「736百万円を特別損失（受注業務関連損失）として計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が受託している観測業務の一部において」「当該観測機器に係る受託業務（以下『本件業務』）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「設置した観測機器に不具合が発生し、稼働停止に至るとともに、契約に定める観測データを取得できない状態となりました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失、今後の見通し及び業績予想への影響を記載しているが、継続企業等に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2027年3月期中間連結会計期間において736百万円を特別損失（受注業務関連損失）として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期中間連結会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文には会計期間の記載はあるが、不具合発生日または認知日の特定日付はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「相手方は「調達先」、対象は「観測機器」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「736百万円を特別損失（受注業務関連損失）として計上」「2027年3月期中間連結会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日（2026年11月12日）公表いたしました『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件業務の発注者との協議をはじめ、関係先への対応を進めてまいります」「調達先に対しても適切な対応を講じてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示、続報または進捗報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、追加の負担の発生など、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には「調査体制」または第三者委員会等の設置に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「736百万円を特別損失…として計上いたしました」「本件業務の履行について見通しを得ることは困難であると判断」「追加の負担の発生など」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「観測機器は観測サービス事業者（以下『調達先』）から調達し、設置後の運用及び保守…についても調達先が担う契約」「当社は、調達先に対し、早期の復旧と改善を求め」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…特別損失…として計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本件業務の発注者との協議をはじめ、関係先への対応を進めてまいります」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局からの報告期限、改善命令または期限付き義務に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の計上、今後の見通し及び業績予想への影響を記載しているが、開示手続き上の問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「設置した観測機器に不具合が発生」「調達先に対し、早期の復旧と改善を求め」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の処分、報酬減額または辞任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪またはお詫びに関する記載がない。」）