# 極東貿易（8093） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8093/disclosure/20261109569808
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8093

## 何が変わったか

中間期は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は増加した。通期予想は売上高・営業利益・経常利益を上方修正し、年間配当予想は74円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

売上高と営業利益は産業素材部門・機械部品部門が堅調に推移していること等、経常利益はこれらに加えて持分法による投資利益の増加等により、前回予想を上回る見込み。親会社株主に帰属する当期純利益は、中間期に特別損失を計上したこと等から前回予想と同額となる見込み。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年９月30日
- 売上高: {"value":31774,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":1183,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2}
- 経常利益: {"value":1806,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1354,"unit":"百万円","yoy_pct":44.5}
- １株当たり当期純利益: 113.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.4,"前期末":53.5}
- 総資産: {"value":59900,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33771,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2505,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":571,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1417,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11660,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":68000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"経常利益":{"value":3250,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":33.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":66000,"revised_forecast":68000,"change":2000,"change_rate":3,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":2300,"revised_forecast":2500,"change":200,"change_rate":8.7,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":2550,"revised_forecast":3250,"change":700,"change_rate":27.5,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":2450,"revised_forecast":2450,"change":"-","change_rate":"-","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"74.00（2026年３月期実績）","revised_forecast":"74.00（2027年３月期予想）","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":205,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":536,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"受注業務関連損失","value":736,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12152736
- 期末自己株式数: 357400
- 業績の増減要因: 産業設備部門では前年同期の大口案件の反動減により減収減益。営業利益は機械部品部門の好調等で売上総利益が増加した一方、人的資本への投資等で販売費及び一般管理費が増加し減益。経常利益は持分法による投資利益や受取配当金の増加、為替差損及び社債発行費の減少等で増益。最終利益は投資有価証券売却益の計上や法人税等調整額の減少等で増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「31,774」百万円、通期予想は「68,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は「31,774」百万円、営業利益は「1,183」百万円。通期予想は売上高「68,000」百万円、営業利益「2,500」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は売上高「△0.1%」、営業利益「△7.2%」、経常利益「27.3%」、親会社株主に帰属する中間純利益「44.5%」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「31,817」百万円から「31,774」百万円、営業利益は「1,275」百万円から「1,183」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,183」百万円、経常利益「1,806」百万円、親会社株主に帰属する中間純利益「1,354」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,500」百万円、参考の前期連結実績は「2,583」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「74.00」円、2027年3月期予想も「74.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益 536百万円」、特別損失「受注業務関連損失 736百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業設備部門は「前年同期比で減収減益」、産業素材部門と機械部品部門は「前年同期比で増収増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上高「31,817」百万円・営業利益「1,275」百万円、当中間期は売上高「31,774」百万円・営業利益「1,183」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末「56.4%」、前期末「53.5%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2,505百万円の収入（前年同期は3,282百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人的資本への投資等により販売費及び一般管理費が増加したため、減益」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別の増減額が示され、受注業務関連損失について「507百万円」「59百万円」などの内訳が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「前年同期に大口案件を計上した反動」「為替の影響」、自社要因として「人的資本への投資」「売価改定効果」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上回る見込み」「追加の負担等が生じる可能性」「実際の業績は…予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「2026年４月１日～2026年９月30日」、通期予想期間として「2026年４月１日～2027年３月31日」が記載され、各業績数値も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「協議の結果によっては、追加の負担等が生じる可能性がありますが、その金額を現時点で合理的に見積もることは困難」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更はセグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画 2028 Beyond NEXUSを策定」「本計画の初年度にあたる当中間連結会計期間」と記載されている。」）