# 極東貿易（8093） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8093/disclosure/20260806512852
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/8093

## 何が変わったか

第1四半期は、前年同期の大口案件の反動減や中国市場の需要低迷などで売上高と営業利益が減少しました。一方、持分法投資利益や受取配当金の増加などで経常利益は増加し、親会社株主に帰属する利益は前年同期並みでした。

## 会社が挙げた理由

売上高は、機械部品部門の販売が堅調だったものの、産業設備部門で前年同期の大口案件の反動減があったこと、産業素材部門で中国市場の需要が低迷したことにより減少しました。営業利益は売上高減少による売上総利益の減少に加え、人的資本への投資などで販売費及び一般管理費が増加したため減少しました。経常利益は持分法による投資利益と受取配当金の増加、為替差損の減少により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":15463,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- 営業利益: {"value":449,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.8}
- 経常利益: {"value":951,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":634,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- １株当たり当期純利益: 52.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"55.9%","前期末":"53.5%"}
- 総資産: {"value":58713,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32826,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":66000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":-11},"経常利益":{"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4},"純利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":33.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":74,"revised_forecast":74,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":99,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":12152736,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":217277,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 産業設備部門は前年同期の大口案件の反動減、産業素材部門は中国市場の需要低迷などで減収減益。機械部品部門は北米の建設機械向け販売やAI・半導体関連の産業機械向け販売の増加で増収増益。全体では売上高減少と人的資本への投資などによる販管費増で営業減益、持分法投資利益・受取配当金の増加と為替差損の減少で経常増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「15,463百万円」、通期予想は「66,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「15,463百万円」、営業利益は「449百万円」。通期予想は売上高「66,000百万円」、営業利益「2,300百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「△3.6%」、営業利益「△38.8%」、経常利益「15.8%」、親会社株主に帰属する四半期純利益「0.1%」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「15,463百万円、△3.6%」、営業利益は「449百万円、△38.8%」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「449百万円」、経常利益「951百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「634百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,300百万円」、当第1四半期営業利益は「449百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は「74.00円」、2027年3月期予想も「74.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の配当額および修正の有無が記載されていますが、配当性向等の方針数値は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益「951百万円」から税金等調整前四半期純利益「951百万円」へ記載が続き、特別損益の項目はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記事項および損益計算書に、当第1四半期の減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業設備部門は「大幅な減収減益」、産業素材部門は「減収減益」、機械部品部門は「増収増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高「16,041百万円」、営業利益「734百万円」、当期は売上高「15,463百万円」、営業利益「449百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「55.9%」、前期末「53.5%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期の大口案件の反動減」「中国市場での需要低迷」「北米市場における建設機械向け販売の伸長」「AI・半導体関連の産業機械向け販売が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「反動減」「需要低迷」「販売が増加」「人的資本への投資等」が記載されていますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「前年同期の大口案件の反動減」「中国市場での需要低迷」「北中米地域でのコスト上昇の影響」「人的資本への投資等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は概ね予定通り推移しており」「今後の様々な要因により、異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高「15,463百万円」、営業利益「449百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「今後の様々な要因により、異なる結果となる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更はセグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません」「前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「開発案件の受注」「受注増加」との記載はありますが、受注高・受注残高の数値記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記に、上記のような事業指標の数値記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年４月からの３年間を『未来への飛躍期』とする『中期経営計画 2028』」「本計画の初年度にあたる当第１四半期」「2029年３月期 目標」。」）