# 極東貿易（8093） 取締役及び執行役員に対する特定譲渡制限付株式を割り当てることによる自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8093/disclosure/20260723598382
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-23
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8093

## 何が変わったか

極東貿易は、取締役3名と執行役員7名に対し、譲渡制限付株式として自己株式11,837株を処分することを決議した。株式は在任・在職中など一定期間、譲渡等が制限される。

## 会社が挙げた理由

当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 特定譲渡制限付株式を割り当てることによる自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 11,837株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,776円
- 発行価額の総額: 21,022,512円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 21,022,512円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 対象取締役は取締役の地位を喪失する日まで、対象執行役員は執行役員及び従業員の地位を喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象取締役は2026年8月21日から当社の取締役の地位を喪失する日まで。対象執行役員は2026年8月21日から当社の執行役員及び従業員の地位を喪失する日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 役務提供期間中に所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在任・在職月数に応じた数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他本割当契約所定の時点で譲渡制限が解除されていない株式を、会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計21,022,512円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役及び執行役員に対する特定譲渡制限付株式を割り当てることによる自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する発行前後の数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」「本制度に基づき…普通株式11,837株…を付与」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」「株主の皆さまと一層の価値共有」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 21,022,512円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役3名」「執行役員7名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、当社の業績、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役3名…7,972株」「執行役員7名…3,865株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「取締役3名」「執行役員7名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「取締役3名…及び執行役員7名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月22日…普通株式の終値である1,776円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,776円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社の取締役の地位を喪失する日まで」「当社の執行役員及び従業員の地位を喪失する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会…決議」」）