# 極東貿易（8093） 役員報酬制度の改定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8093/disclosure/20260623577100
種別: その他開示
開示日: 2026-06-23
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8093

## 何が変わったか

役付執行役員以上を対象に、役員報酬のうち業績連動報酬の比率を5ポイント引き上げ、固定報酬の比率を5ポイント引き下げる。株式報酬の比率は変更しない。2026年7月1日から適用する。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画で重視する営業利益、ROE、ROICなどとの連動性を高め、事業成長、収益力向上、資本効率改善および中長期的な企業価値・株主価値の向上に向けた経営陣のインセンティブを強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月1日より適用（予定ではなく適用開始日として記載）
- 適用分野: 役付執行役員以上を対象とする役員報酬制度
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 業績連動報酬の割合を5ポイント引き上げ、固定報酬の割合を5ポイント引き下げ
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への具体的な金額影響は記載されていない。制度改定により事業成長、資本効率向上、中長期的な企業価値向上を目指すとしている
- 出典: 2026年5月14日公表の『中期経営計画 2028』 Beyond NEXUS

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『2026 年 7 月 1 日より適用いたします。』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「『2026年6月23日開催の取締役会において…報酬制度…を改定することを決議しました』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026 年 7 月 1 日より適用いたします。』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題『役員報酬制度の改定に関するお知らせ』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「『2026年6月23日開催の取締役会において…決議しました』、『2026 年 7 月 1 日より適用いたします。』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『改定することを決議しました』、『適用いたします』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社の役員報酬制度の改定について記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「固定報酬『△5ポイント』、業績連動報酬『＋5ポイント』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『固定報酬と業績連動報酬の構成比率』の改定前・改定後を記載。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「『当社は…取締役会において…改定することを決議しました』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『業績連動報酬…＋5ポイント』、『2026 年 7 月 1 日より適用』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「『中期経営計画 2028』、『中長期的な企業価値向上の実現を目指してまいります。』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する明示的な記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「『役員報酬制度の改定に関するお知らせ』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『役付執行役員以上を対象として』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「『役員報酬制度の一部を見直す』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「『当社の役員報酬における株式報酬』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『当社は…役員報酬制度…を改定』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入数・利用数等の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する技術的識別子の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各位』『〔会社名〕極東貿易株式会社』『（コード番号 8093・東証プライム）』『〔問合せ先〕』『記』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『インセンティブを強化し』『中長期的な企業価値向上の実現を目指してまいります。』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きの記載なし。」）