# 極東貿易（8093） 完全子会社の吸収合併及び特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8093/disclosure/20260521544035
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-22
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企業ページ: https://komori.app/company/8093

## 何が変わったか

極東貿易は、完全子会社の株式会社ゼットアールシー・ジャパンを吸収合併し、2026年10月1日に同社を解散して自社に統合することを決めました。合併に伴い、親会社の個別決算では特別損失が発生する見込みですが、金額はまだ確定しておらず、連結損益への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

グループ経営の効率化と販売体制の強化を図るため、株式会社ゼットアールシー・ジャパンを当社のマテリアルソリューショングループに統合するものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 完全子会社の吸収合併及び特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上
- 発生日: 2026年10月1日（予定）（合併の効力発生日）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月22日（取締役会決議日・合併契約締結日）
- 対象となる主体: 極東貿易株式会社、株式会社ゼットアールシー・ジャパン
- 対象拠点・対象製品: 重防食塗料「Z.R.C.」を製造する米国ZRC Worldwide社の日本総代理店事業
- 原因: グループ経営の効率化と販売体制の強化を図るため、株式会社ゼットアールシー・ジャパンを当社のマテリアルソリューショングループに統合するもの。抱合せ株式消滅差損は本合併に伴い発生する見込み。
- 業績への影響額: 金額は未確定。極東貿易株式会社の個別決算で抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上する見込みで、連結損益への影響はありません。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年6月23日の合併契約承認株主総会で承認を得ることを前提に、2026年10月1日を効力発生日として吸収合併を実施する。特別損失の金額が確定次第、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 特別損失の金額が確定次第、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当社個別決算において抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「グループ経営の効率化と販売体制の強化を図るため」／「抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該抱合せ株式消滅差損は、連結決算において消去されるため、連結損益への影響はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「現時点では金額は確定しておりません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の完全子会社であるZRC社」／「当社のマテリアルソリューショングループに統合することといたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ゼットアールシー・ジャパンは解散いたします」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「連結損益への影響はありません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上する見込みですが、現時点では金額は確定しておりません」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「合併の予定日（効力発生日）2026年10月1日（予定）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月22日開催の取締役会」／「2026年10月１日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「極東貿易株式会社」／「株式会社ゼットアールシー・ジャパン」／「重防食塗料『Z.R.C.』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合併契約決議取締役会 2026年５月22日」／「合併の予定日（効力発生日）2026年10月１日（予定）」／「極東貿易株式会社 100％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「金額が確定次第、速やかにお知らせいたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本合併は当社の定時株主総会において承認が得られることを前提に実施」／「2026年10月１日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2026年５月22日開催の取締役会において…決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2026年５月22日開催の取締役会において…決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「金額が確定次第、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「本合併の要旨」および「特別損失（抱合せ株式消滅差損）の内容及び今後の見通し」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2026年10月１日（予定）」／「計上する見込み」／「現時点では金額は確定しておりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「グループ経営の効率化と販売体制の強化を図るため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年５月22日開催の取締役会において…決議」／「当社個別決算において抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上する見込み」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「合併契約承認株主総会 2026年６月23日」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「本合併は当社の定時株主総会において承認が得られることを前提に実施」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「完全子会社を対象とする吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「グループ経営の効率化と販売体制の強化を図るため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 社長執行役員 佐久間 慎治」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「以上」」）