# 極東貿易（8093） 特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8093/disclosure/20260514534431
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8093

## 何が変わったか

取締役会で、当社および連結子会社が保有する上場有価証券の一部を2026年5月から2027年3月までに売却することを決めました。売却により約10億円の投資有価証券売却益を計上する見込みで、その利益は2027年3月期の連結業績予想に織り込まれています。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画2028および資本・財務戦略に基づき、成長投資への資金配分と株主還元の最適化を進め、資本効率を向上させるため。売却資金は主に自己株式の取得に充当する予定です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込み
- 発生日: 2026年5月14日（取締役会で投資有価証券の一部売却を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 極東貿易株式会社および当社連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 当社及び当社連結子会社が保有する上場有価証券複数銘柄
- 原因: 中期経営計画2028及び資本・財務戦略に基づき、成長投資への優先的な配分と株主還元の最適化を図り、資本効率の向上に取り組むため
- 業績への影響額: 約10億円の投資有価証券売却益（特別利益、計上見込み）
- 計上する会計期間: 2027年3月期（売却益の発生時期は2026年5月から2027年3月まで）
- 業績予想への影響: 本日公表の2027年3月期の連結業績予想に織り込んでおります
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 売却で得られる資金は主に自己株式の取得に充当する予定であり、投資有価証券売却益は2027年3月期の連結業績予想に織り込んでいる
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券売却益 約10億円」「本日公表の2027年３月期の連結業績予想に織り込んでおります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「上述の投資有価証券売却益は、本日公表の2027年３月期の連結業績予想に織り込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益 約10億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社及び当社連結子会社が保有する上場有価証券複数銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却決議と売却益の計上見込みについて記載しており、業務停止には触れていません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「表題の「計上見込み」および「投資有価証券売却益 約10億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「売却益の発生時期 2026年５月から2027年３月まで」「2027年３月期の連結業績予想」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「極東貿易株式会社」「当社及び当社連結子会社が保有する上場有価証券複数銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年５月から2027年３月まで」「投資有価証券売却益 約10億円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「投資有価証券売却益 約10億円」および「売却益の発生時期 2026年５月から2027年３月まで」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「投資有価証券の一部を売却することを決議しました」「売却予定投資有価証券」「売却益の発生時期 2026年５月から2027年３月まで」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や続報である旨の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または続報を公表する旨の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売却予定投資有価証券」「売却益の発生時期」「投資有価証券売却益 約10億円」「計上見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画 2028」「資本・財務戦略に基づき、成長投資への優先的な配分と株主還元の最適化を図り、資本効率の向上に取り組んでおります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券の売却と売却益の計上見込みについて記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、過去開示の訂正または提出遅延に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資本・財務戦略に基づき、成長投資への優先的な配分と株主還元の最適化を図り、資本効率の向上に取り組んでおります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）