# 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計｜ニチモウ（8091）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に伴う税効果会計について、改正前の税法の規定に基づいて繰延税金資産・負債を算定する取扱いを初めて記載している。 (https://komori.app/company/8091/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に係る税効果会計について、改正前の税法に基づいて繰延税金資産・負債を算定する取扱いを引き続き開示している。 (https://komori.app/company/8091/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に係る税効果会計について、改正前の税法に基づいて繰延税金資産・負債を算定する取扱いを引き続き開示している。 (https://komori.app/company/8091/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に係る税効果会計について、改正前の税法に基づいて繰延税金資産・負債を算定する取扱いを引き続き開示している。 (https://komori.app/company/8091/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に係る税効果会計について、改正前の税法に基づいて算定する取扱いを引き続き開示している。 (https://komori.app/company/8091/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に係る税効果会計について、改正前の税法に基づいて繰延税金資産・負債を算定する取扱いを引き続き開示している。 (https://komori.app/company/8091/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に係る税効果会計について、改正前の税法に基づいて算定する取扱いを引き続き開示している。 (https://komori.app/company/8091/filing/2021-q2)
- FY2023-Q1 達成 「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」 — 従来予定・移行準備として開示していたグループ通算制度への移行が当第1四半期連結会計期間から実施された。実務対応報告第42号に従った会計処理・開示を行い、適用による会計方針変更の影響はないものとみなしている。 (https://komori.app/company/8091/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」」 — グループ通算制度への移行を第1四半期連結会計期間から適用し、実務対応報告第42号に従って会計処理・開示を行っていることを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8091/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。」 — グループ通算制度を当連結会計年度から適用し、実務対応報告第42号に従って会計処理・開示を行っていることを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8091/filing/2022-fy)